【大阪万博】ポルトガルパビリオンでビファナとビールとエッグタルトで満足‼

ポルトガルパビリオンで食事しました

大阪万博に行ってきました。パビリオンや大屋根リングも目当てでしたが、私としては各国料理と各国のアルコールが楽しめるのも楽しみでした。
最初に言ったのはポルトガルパビリオンです。ビファナと言うポルトガルの名物「ビファナ（豚肉のサンドイッチ）」に、豆の煮物2種とバカリャウ（干し鱈）コロッケが添えられたランチボックスを注文しました。ビールは残念ながら一番搾りでした。800円です。

ビファナ　2160円

ビファナは軽く酸味が効いていてとても食べやすく美味しかったです。ビールにも凄く合いました。ポルトガルパビリオンは大屋根リングに近く日除けしながら座れる場所も多いのでお勧めです。（本当はアルコール禁止なのだそうですが、特に誰も気にしていませんでした、、、）

エッグタルト　1674円

ポルトガルで有名なのがパステル・デ・ナタと言われるエッグタルトです。混雑日は売り切れ必須と聞いていたので買いました。まだ温かくてさっぱりとした甘みと玉子の風味があり、周りがサクサクとして中がトロリとしてデザートとしては逸品でした。1個550円を超える万博価格なのが何ですが、、、食べる価値はあると思います。午前中に行ったのですが、既に行列が出来ているほど人気でした。

ちなみにポルトガルパビリオンは「海洋：青の対話」というテーマでポルトガルの交易の歴史や海洋開発などを取り上げていました。料理と文化を味わえるのが万博の魅力だと思いました。

パビリオン内部

万博終了まで2か月を切りましたが、ポルトガルパビリオンと料理はお勧めできると思います。

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【雑談】マクドナルドのポケカハッピーセットは明らかな法令違反では？

消費者庁が改善要望へ

　今話題沸騰中のマクドナルドのポケモンカード付ハッピーセットについてです。共同通信で「消費者庁、マクドナルド改善要望　販売方法、ハッピーセット問題で」との見出しの記事が出ました。堀井消費者庁長官は、ハッピーセットでカードだけ抜きとり、ハンバーガーやポテトが捨てられてる現状に対して、フードロスの観点から「事業者にはキャンペーンの際に食品ロスが出ないよう工夫をお願いしたい」との要望を出しました。これについては、私は、消費者庁には別の懸念があったと推測します。

AIに聞いてみました

質問
「商品とおまけがあって、おまけの方が価値が高いと法令違反？」というご質問について、結論からお伝えします。

回答

はい、そのような場合、日本では一般に「景品表示法」による違反に該当する可能性があります。

景品表示法（景表法）とは？
「景品類」の定義

景品表示法では、商品購入者を誘引する目的で提供される「おまけ（景品類）」について、以下の条件を満たす場合に法の規制対象となります：

・取引の誘引目的で提供される
・商品購入に付随して提供される
・経済的利益があるもの（物品、金銭など）

これらの要素が揃うと「景品類」として扱われ、法的規制が適用されます。

おまけが高価な場合の規制内容
総付景品の制限

商品の購入者全員に無償で提供される「総付景品」（先着順のおまけなど）には、以下のような制限があります：

取引価格    景品価額の上限
1,000円未満    200円まで
1,000円以上    取引価格の20％以内

つまり、1,000円の商品に3,000円相当のおまけを付けると、これだけで法的にアウトとなる可能性があります。

何が問題なのか？

「おまけ（景品）」の価値が商品そのものの価値を上回ると、消費者が「おまけ目当て」で購入を決めることにつながり、結果として商品の品質・価格点の正当な判断が阻害されます。これが消費者利益を損なう不健全なマーケティング手法とされ、景表法で禁止されています

　メルカリを見ると「【ポケカ】ピカチュウマクドナルドハッピーセットプロモ1枚」で2666円で取引されていました。別の取引では同おまけが3,000円で取引済みでした。
ハッピーセットは510円から540円とされています。つまり、景品は商品の5～6倍の価値を持っていることになり「消費者を惑わす」商品であったとも言えるわけです。

　景表法違反で上げるのは難しい面もあります。お菓子のおまけが思わぬ価格になる例はいくらでもあります。ビックリマンチョコや鬼滅の刃、ワンピースなどもそうです。価値を見出すものが難しいおまけ類は評価の証明に相当な苦労があるからです。

　しかし、マクドナルドには前科があります。「東京ローストビーフバーガー」（2018年）において、テレビCMでローストされた牛赤身のブロック肉をスライスしている映像を使い、実際には成形肉を使用していたことから、「優良誤認表示」として景表法違反とされ、措置命令が下されました。

　予定されていたワンピースのコラボグッズ販売中止には、このような背景があったと個人的に思っていますがいかがでしょうか。考えすぎでしょうか？

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大阪万博 アメリカパビリオンに行ってきました

大阪万博のUSAパビリオンに行きました

大阪万博に行って来ました。8月の金曜日です。この日は10万人の入場があったそうです（翌土曜日は11万人超だったとか）。
目当ての一つにアメリカパビリオンがあったので炎天下の中並んできました。60分待ちの看板が出ていましたが、45分ほど並んだら入れました。最も混むと言われる、イタリア、アメリカ、フランスの各パビリオンですが45分待ちなら我慢の範囲内です。USJやディズニーランドよりだいぶマシかもと思いました。
テーマは「共に創出できることを想像しよう」でした。アメリカと世界の若者の交流を描いた写真や映像が流れてきます。
その後は宇宙開発についてさまざまな模型や映像が流れてきました。

ロケット噴射の体験も出来ました。

www.youtube.com

こちらが月の石です。前回の万博とは違う石で、子どものコブシくらいの大きさでしょうか？何しろスタッフに急かされたのでちらっと見た感じです。写真を取るのが精一杯でした。
全体的な感想ですが、アメリカパビリオンは世界との交流から最新のイノベーション、宇宙探索まで及び壮大なテーマだったと思います。急遽決まった月の石の展示も彩りを添えていると思いました。

自由入館でもなんとか入れます。ピアの満足度ランキングでは9位とのこと。お勧めのパビリオンの一つだと思いました。

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トランプ大統領の関税 アメリカ人の55％が否定的‼

トランプ政権の関税

　トランプショックが駆け巡ってますね。先日ですが、アメリカCBSニュースでトランプ大統領への評価の調査結果が出ています。
アメリカ人のトランプ政権の関税に関する評価については、「行き過ぎ」が55％と過半数を超えました。「妥当」と答えたのは38％です。一方、アメリカ人の最も深刻な問題であるインフレについてですが、物価引き下げへの対応が「不十分」とする割合は64％と高率になっています。「妥当」は31％でした。

CBSNEWS

　その関税が、アメリカ経済の物価に与える影響では、「価格上昇」が短期的展望で72％と多数、長期的展望でも47％と半数近く、いずれも「価格低下」「影響なし・分からない」を大きく上回っています。　つまり、トランプ大統領は関税にかかりきりで、インフレによる物価高に対応しきれていない、というのがアメリカ社会の多勢の見方となります。大統領就任前は約42％のアメリカ人がトランプ政権はアメリカを経済的に豊かにすると答えていましたが、今は23％しかいません。経済政策としてはあまり成功していないのが現状のようです。トランプ就任によって経済が悪くなると答えた人が政権発足前は28％でしたが、現在は42％にまで増えています。
　クルマ社会のアメリカでは、フォードやGMなどのアメリカのメーカーもメキシコなどで生産を続けており、新車価格の上昇を伴い、それに合わせて中古車市場も価格上昇すると言われており、アメリカ人も行く末を心配しているように思います。
自動車に関する関税では、短期的には自動車価格を上昇させると答えた人は72％に
のぼります。ただし、長期的に価格を上げると答えた人は47％と減少します。逆に、知短期的に価格を下げるとする人は5％しかいませんが、長期的に価格を下げると答えた人は29％います。
　約25％、4人に1人はトランプ大統領の関税政策はアメリカに世高さをもたらすと答えているようです。この点は注意が必要です。
また、移民政策などではアメリカ人、特に共和党員の支持率は高く、他にもアメリカ人全体でも、多くの人が今のアメリカのインフレの責任はバイデン政権にあったと答えていることから、関税政策が大した評価を得られなくともしばらくはトランプ大統領のやりたい放題は続くとみるべきかと思いました。逆に民主党員の結束力が高まっていますが、中間選挙までまだ2年あります。
投資をするにしても非常に厄介な時代がしばらくは続くのでしょうね。

参考：

www.cbsnews.com

トランプ政権誕生で米国民は破滅的消費活動へ

破滅的な支出

ホワイトハウスHPより

  米国でクレジットカード・ドット・コムは2月18日、ドナルド・トランプ大統領就任後の消費傾向の調査結果を公表しました。これによると、トランプ氏による関税強化に対する懸念から、米国の消費者の5人に1人が通常よりも多くの商品を購入していると回答しています。

 調査の中で、トランプ氏が計画している関税が高額な買い物に与える影響について尋ねたところ、回答者の22％が「大きな影響がある」と答え、30％が「ある程度の影響がある」と回答しました。関税の導入で、物価上昇につながる恐れが高まっており、景気の先行き不透明感に対する消費者の不安の高まりが反映されています。

ポイント
・米国人の5人に1人が通常よりも多く購入しており、そのほとんどがトランプ大統領の関税によるものです
・米国人の42%が、主に食品やトイレットペーパーなどの備蓄をしている、または開始する予定です
・米国人の4人に1人は、トランプ大統領の関税を恐れて11月以降、多額の買い物をしています
・米国人の20％は、将来の出来事に対する恐怖や不安に反応して、過剰または衝動的に商品を購入する「“doom spending”（破滅的な支出）」を行った回答しています。（クレジットカード使用者の34％は2025年の使用状況が悪化、あるいは借金を背負いそうだと回答しています）
そして、アメリカ人の23%が、今年はクレジットカードの借金が悪化するか、悪化すると予想しています。ちなみに、米国人が備蓄しようとしているものは保存食(76%)とトイレットペーパー(72%)です。半数近く(49%)が医療用品を買いだめし、44%が市販薬を購入しました。水ろ過システム(21%)、家庭用品・電化製品(23%)、パーソナルケア製品(25%)、銃器・弾薬(15%)などもあります。

多くの消費者は、潜在的な商品の供給不足や値上げに備えており、トランプが2024年11月の大統領に当選して以降、消費者の28％が500ドルを超える高額な出費を行ったと回答しました。高額な買い物をした人が最も多く購入したものとして、電子機器（39％）、家電製品（31％）、住宅リフォーム用建材（25％）などが挙げられています。

 他にも米国調査会社ヌメレーターの調査によると、消費者の4人に3人（76％）は、新たな関税への対応や準備として、家計や購買行動を変更すると予期しています。最も多かった回答は「価格上昇を相殺するためセールやクーポンを求める」の41％。そのほかでは、「輸入品の購入を減らす」（30％）、「米国製の代替品に切り替える」（26％）が続いています。
 こちらの調査もトランプ政権による物価高騰を米国民が心配している様子が分かります。

　米国人のクレジットカード負債額は１兆２円億ドル（およそ１８０兆円）にものぼり、連邦政府の調べによると２０２４年は４７％の人が１度以上支払いの延期をしており、消費に際限がなく、アメリカ経済にとっても深刻な数字が出ています。

　 そんな中、米国人のトランプ大統領による景気動向を心配し、高関税措置による物価高を警戒している様子がうかがえます。インフレが収まらないアメリカ経済ですが、こういったところも要因としてあげられるのではないかと感じました。

参考：https://www.creditcards.com/statistics/1-in-5-americans-are-doom-spending/参考：https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/

アメリカ・小売りの返品が1年で133兆円‼

クリスマスプレゼントの返品も常識⁉

　全米小売業協会等が発表したレポートによると、2024年の小売業での返品は133兆円（8900億ドル）に上る見通しとなりました。アメリカではオンラインショッピングの比率が高まり続けています。実店舗での返品率は約5％にとどまるものの、オンラインでは3倍の約15.2％の返品率になると言われています。
　アメリカの小売業者は年末商戦ではかなりの返品が見込まれるため、小売業者の34％が返品処理専属スタッフを雇うほか、40％の企業は返品を他社に業務委託するそうです。
　アメリカでは返品が当たり前に認められる文化があります。今回のレポートでは76％が「オンラインで買い物をする際、無料返品は重要な考慮事項」と回答しており、半数近く（46％）は「小売店の返品方法が便利ではなかったので、購入しなかった」と答えています。ただし、不正返品も急増している。小売業者の大多数（93％）が、小売り詐欺やそのほかの搾取的行為は自社ビジネスにとって深刻な問題と回答しており、返品問題は重大かつコストのかかる深刻な課題となっています。
　そして問題となっているのが「ブラケティング」です。例えば、5色の服があれば5色をいったん購入して試着し、気に入ったものを1着だけ購入するものです。結果、全く購入しないこともあります。
　全世代、特に若年層の間で広まっており、18～27歳のZ世代では51％がブラケティングに関与したと回答しています。かなりの数ですね。
　当然、返品にかかる物流管理コストは上昇します。企業の間では返品手数料の徴収や返品規定を見直す動きが出ており、過去1年間で66％の小売企業がコストを相殺するため、1つ、または複数の返品方法に手数料を課すようになったと回答しています。アマゾンは返品頻度の高い商品に対して、返品手数料を上乗せするようになったほか、小売り大手のターゲットは不正が疑われる返品の返金拒否できる権利を設けました。
　便利なサービスを乱用しているアメリカの消費社会の実態があります。
　オンラインビジネスが隆盛になり、この傾向は変わらないのかもしれませんが、デメリットも多く、大きな問題となっています。クリスマスパーティーでのプレゼント交換は（返品できるように）レシートを当然のようにつけておく人も多いとか。。。
　日本でもブラケティングが行われない保証はありません。出来れば、企業と消費者がWIN-WINの関係になるようになってほしいものです。

アメリカ・原子力発電活用へ前のめり

脱炭素に向けて原発へ舵を切る

アメリカで原子力発電所の使用期限延長、新規原発の開発、設置への動きが急ピッチで進んでいます。
バイデン政権は9月30日、パリセーズ原子力発電所（ミシガン州）の再稼働に向けて、総額最大28億2,000万ドルの財政支援を行うと発表しました。この原発は2022年から芸剤的合理性の観点から停止されていたものが、脱炭素の動きや産業活性化のために再既往するものです。同時期に、米IT大手各社も原子力発電への投資を相次いで発表しました。マイクロソフトは9月下旬、2019年に稼働停止したペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機の再稼働を支援し、20年間の電力購買契約を締結しました。1号機は2019年に稼働を停止しており、再稼働への動きとなります。スリーマイルの事故は有名ですが、事故を起こした2号機は再稼働しません。また、アマゾンは10月16日、データセンターへの電力供給を目的に小型モジュール炉（SMR-米国次世代原子力発電のカイロス・パワーが開発・設置する小型モジュール原子炉）の建設への投資を発表。グーグルも同月14日、SMRベンダーのカイロス・パワーと電力購買契約を締結しました。バイデン政権は、2050年までのネットゼロ目標達成に向け、原子力エネルギーの活用を重視している。
　アメリカがかなりのスピードで原子力発電所を再稼働、新規設置する動きを示しています。テック大手が出資しているのは、データセンターやAIの開発を進めていくうえで、大量の電力を必要としている事、また、アメリカでは脱炭素化を2050年代までに達成する事が目標となっている事、企業のイメージの向上などがあげられます。カリフォルニアでも老朽化した原発の使用期限延長が討議されており、この動きは加速することがあっても減速することはないでしょう。
　アメリカでは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーだけでは脱炭素は不可能だとしている面もあります。こういった動きは日本でももっと注目すべきだと思います。石油などエネルギー自給率が100％を超えるアメリカですら、スリーマイルの原発を再稼働させている中、日本では、綺麗ごとだけでやっていけるような余裕はないと思いました。
　なお、日本企業の動きとしては、住友商事グループが10月15日、バージニア州で太陽光・蓄電プロジェクトを展開するCEPソーラーとジョイントベンチャー（JV）の設立を発表しました。同JVは1.5ギガワット（GW）超の太陽光発電・蓄電などの再エネプロジェクトを建設、市場展開する計画で、2025年後半の着手を目指しています。このような投資が日本国内でもっと活発になるように注目することもさらに大切だと思いました。
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74円・日本より安い‼アメリカのマルちゃんカップ麺

マルちゃんビーフ味

　アメリカのマルちゃんです。ビーフフレーバーですね。牛肉味とはアメリカらしい気がします。このマルちゃん、物価高にもかかわらず日本の普通のカップ麺より安いです。

　なんと1個52セントです。1個74円。この物価高の際に日本よりアメリカの方がカップ麺が安いとは思いませんでした。

　味はビーフコンソメを飲んだことある方なら想像つくと思います。JALが航空機内でコンソメスープを出していますが、あれに近い味のカップヌードルのようなものですね。製造業は人口減少と10年前くらいの超円高で日本に見切りをつけて、かなりアメリカに進出していて、その分、安くなっています。日本から輸入したと思われるラーメンは高いのですが、こちらは現地生産のようです。
　マルちゃんは東洋水産の商標ですが、こちらの現地会社は名称がMaruchan、Incとなっていました。
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【日本も？】コストコの会員券の徹底に見るNetflixの陰

会員権の徹底

　アメリカのコストコでは、入場する際に会員カードをスキャンする仕組みを導入しました。まだ、一部の店舗にとどまっていますが、このシステムは拡大される見通しです。一般のアナリストの分析では、会員カードの電子確認化後に、有意にコストコの会員数が増えているとしています。
　Netflixでは、アカウント共有の厳密化を行い、２０２４年の第一四半期だけで、９３０万人もの会員数の増加を記録しました。昨年同期の５倍です。ネットフリックスの増収増益のニュースの陰にあった理由の一つです。
　コストコの会員券の電子スキャンはEUで行われていたものです。会員権の有効期限切れへの注意喚起や、会員権の確認作業のコストを浮かすなのメリットがあり、アメリカでも導入されました。いずれは全米、そして日本にも導入されるかもしれませんね。コストコは全米で会員権確認の厳密化により４００万人の新規メンバーシップが増えると予想されています。日本でも、知人の会員権を使っている人も多いので影響はありそうです。
　コストコとNetflixは全く異なるビジネスモデルですが、ある程度、日本市場で派遣を持った後、こういったシステム変更はあり得るのだと思います。
　特に違法どころか商道徳にも反しないと思います。ただ、日本市場にも、コストコやNetflixに対抗できるサービスがあれば会員権（コストコは日本では４，８５０円、アメリカでは６５ドル９，７５０円）の値段の設定や、ネットフリックスの会費（広告付き８９０円、アメリカでは６，９９ドル１，０４９円）も安く設定されるかもしれません。
　日本企業もコストコやNetflixに負けないサービスを提供して欲しいと思いました。
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ダブルツリー・スイーツbyヒルトン・アナハイム・リゾートで昼飲みしました

アナハイム

　ダブルツリー・スイーツbyヒルトン・アナハイム・リゾートに泊まりました。ディズニーランドの入り口から１０分くらいの場所です。３人で１泊、５万円強でした。少し離れていますね。でも、従業員の方の対応は素晴らしかったです。

　ペット連れで泊られる方がいるみたいで、敷地内に犬の糞を捨てるごみ箱と案内がありました。カリフォルニアではスーパーでビニール袋を求めると１０銭と程度のお金がかかるのですが、こちらはビニールは無料でした。

　日本だとホテルは３時チェックイン、１０時チェックアウトですが、こちらは４時チェックイン、１１時チェックアウトが一般的で、４時まで暇つぶしにヒルトンのレストランに入りました。ハッピーアワーでした。

　こちらがプレーンのタコスです。１０ドル（１４８０円）でした。

　こちらはシーフードタコスです。同じく１０ドル（１４８０円）でした。こちらで、シーフードピザやサンドウィッチを食べていても思うのですが、エビは大ぶりですね。小さなエビでごまかしてないので味は良いです。食べ応えがありました。

　こちらがチキンウイングでこれも１０ドル（１４８０円）です。どれも１０ドル通しですね。美味しかったですよ。味はバッファローソースやチリソースがありました。結果、タコス２皿、チキンウイング２皿、ビール６本、カクテル１杯で約１２，０００円でした。物価高のアメリカではお手頃だったと思います。店員さんもテキパキしていて良かったですね。

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ニューヨークでセックスワーカーや露天商が権利を求めてデモ

セックスワーカーの言い分

ニューヨーク市警察の資料映像より

　アメリカ・ニューヨークでデモがありました。セックスワーカーや露天商などへの取り締まりが厳しさを増す中で、これ以上の取り締まりは止めて、生きていく道を残して欲しいとの訴えです。市民団体が牽引したようです。
　この度、警察が行った作戦である、「オペレーション・リストア・ルーズベルト」は、エリック・アダムズ市長とキャシー・ホーチュル知事が開始した90日間の警察キャンペーンで、当局が横行する売春、麻薬販売、無許可の露天商と表現するものを取り締まることにより、交通量の多い大通り沿いの生活の質を回復することを目的としています。
　これを受けて、セックスワーカーのビクトリア・フォン・ブラックさんは「私は誇りを持って、（確定拠出年金の）401Kを持つ娼婦を自称しています」「私たちが生きている世界は、どんなに資格があろうと、平等な雇用や、私たちを助けてくれる医療を受けるという単純な権利が否定されています。」「私の副業はセックスワーカーです。それは、ニューヨークに住んでいるからです。10万ドル以上稼がないと、労働者階級とみなされない、あるいはギリギリやっていけるとみなされない（そんな稼ぎを誰にでも求めるのは無理がある社会です）。だから、私たちをセックスワーカーにしたくないのなら、私たちが実際に欲し、必要としている雇用や医療や権利を与えてください」と訴えています。別のセックスワーカーのアマリア・バレンタインさんは「結局のところ、このコミュニティの人々は働いており、他のタイプの労働者と同様に労働者保護を受ける権利があります。」と話しています。
　このコミュニティで露天商をしているエリアナ・ハラミヨさんは「私は路上で差別されてきました。現在、私は4枚の違反切符を切られましたが、これは決して安い切符ではありません。これらの切符は累計額で1000ドルまで上がり、最後は、ニューヨーク市警察は私を逮捕しようとしてきました。昨日も何人か逮捕されました。」「路上で商品を売ろうとしただけで、私も逮捕されそうになった」と訴えています。
　しかし、ニューヨーク市の市民は、蔓延する薬物や犯罪の撲滅を訴えており、また、露天商では、盗品が堂々と売り捌かれており、おかしい、と言った得る人が多くいます。市民とセックスワーカーや露天商の人々の意見が交わることは難しそうだと思いました。
　当ブログにお越しいただきありがとうございました。
引用：Sex workers, illegal vendors at NYC 'Market of Sweethearts' rally for more rights in unusual protest
引用：Protests over NYC crackdown on Queens sex workers, street vendors | FOX 5 New York

アメリカ人のほぼ４割がクレカ上限に達する債務状況‼

個人債務が急上昇

　物価上昇と高金利でアメリカ人の一般消費者が苦しんでいる状況が分かるデータが発表されました。2022年3月に連邦準備制度理事会が金利の引き上げを開始して以来、クレジットカード所有者のほぼ5人に2人(37%)がクレジットカードの使用額の上限に達したか、上限に近づいています。
　クレジット業界インサイトレポートによると、消費者一人当たりの平均残高は現在6,329ドル（約９６万円）で、前年比4.8%増加しています。同時に、平均的なクレジットカードは20%以上の利息を請求しており、これは過去最高に近いもので、一部の消費者がかなり厳しい状況になっていることが分かります。
　アメリカの場合、クレジットカード上限金利（日本では１８％）を連邦政府は定めていません。高金利の上に、支払いが遅れればLate Feeという２５～３０ドルの罰金も科されますし、個人の信用度を証明するクレジットスコアが悪くなり、さらなる高金利を招くなど、蟻地獄になってしまいます。

個人の債務状況はコロナの頃、政府から支援金が出たり消費が低迷したことカリ、かなり落ち込みましたが、２０２４年にはうなぎ上りになっている事が分かります。

　こちらの図はクレジットカードと自動車ローンの延滞率です。紫色が自動車ローン。オレンジ色がクレジットカードですが、ともに近年、延滞率が上昇している事が分かります。
　底堅いと言われる米国の消費ですが、かなり限界に近づいてる人々が急速に増えていることが分かります。:連邦準備制度理事会(FRB)も延滞率の上昇に懸念を表しています。米国経済も万全な状況ではないと感じました。
　当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用：Survey: Nearly 2 in 5 cardholders have maxed out a credit card or come close
引用：Credit card, auto loan delinquency rates tick up
引用：https://www.youtube.com/@monicachannelUS

【日本は？】アメリカ 各州の調査で民主党と共和党の違いが鮮明に

地方自治の違い

　アメリカ大統領選挙が佳境に入っています。民主党と共和党が競い合っています。両党は端的に言えばリベラルな民主党に対し、伝統を重んじる保守派イメージの共和党ですが、各州の「地位実政府ランキング」で、具体的な違いがはっきりしているのでご紹介したいと思います。
　首都ワシントンのシンクタンク、ケイトー研究所の調査結果ですが、「小さな政府」（政府支出や国民負担が小さな政府）の観点に基づき、減税と歳出削減を行った州知事が高い評価、増税と歳出増加を行った州知事が低い評価となるよう、100点満点の評点と、A～Fの評価をつけました。
　各州政府が州内の事業活動に関する雇用法や税法などを独自に制定していることから、アメリカ人がどこに住みたいかの目安になっており、例えば、税金の高いニューヨーク州より税金の安いフロリダ州に移住する人もいたり、あるいは、日本や他の外国企業が進出する企業の拠点設置の目安にされてもいます。
　A評価を受けたのはアイオワ、ネブラスカ、ウェストバージニア、アーカンソー、サウスダコタ、モンタナの6州の知事で、いずれも共和党の州知事です。最も評点が高かった中西部アイオワ州（81点）のキム・レイノルズ知事については、2017年の知事就任以降、同州の一般会計の歳出は年間2.3％の増加にとどまる一方で、法人所得税は9.8％から5.5％に引き下げられたほか、個人所得税は最大8.98％の9段階制から一律3.8％に引き下げられたことが小さな政府を確立したとして評価されました。
　一方で、最も低いF評価を受けたのは、ミネソタ、ニューヨーク、メーン、ワシントン、デラウェア、ウィスコンシンの6州で、いずれも民主党の州知事です。最も評点が低かった中西部ミネソタ州（19点）のティム・ウォルズ知事については、2019年の知事就任以降、低所得者に税額控除や給付金支給を行った一方で、企業や高所得者に対して増税を行ったほか、大幅な歳出増加を推進したことでF評価となりました。
　共和党と民主党の政策の違いがはっきりと出ています。アメリカの政治には拒否感を持つ方もいらっしゃるでしょうし、政府と財政については様々な考えがあると思います。しかし、「選択肢がある」という意味ではうらやましくもあります。日本の都道府県知事選挙と言えば、相乗り候補が多選で代わり映えのない自治を行っているように見える面もあり、日本の地方自治ももう少し変わればと思います。
　地方創生と言って、中央政府が一律にバラまくのではなく、もっと、各自治体が政策を競わせてほしいな、と思いました。
　当ブログにお越しいただきありがとうございました。