限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

自分の興味があるアメリカ経済や投資、普段の雑記的なことを備忘録的に書いていきたいと思います。

【アメリカの今】続々と日本企業がアメリカへ投資&再投資‼

日本企業の対米投資

 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。

 2023年、アメリカ国内の日系企業のアンケート調査があります。724社(製造業402、非製造業322)への調査では、2023年の決算見込みは64.8%が黒字見込み、16.5%が均衡、18.6%が赤字見込みと回答していました。
 2014年、2015年は80%を超える企業が黒字見込みと回答しており、それには及ばないものの日系企業アメリカで稼いでいる形になります。経営課題のトップは「既存社員の人件費引き上げ」で44.1%であり、賃金上昇が課題となっています。「経費削減」は36.1%となっています。注目したいのは「調達先との価格交渉」で28.5%です。日本では同じ統計はありませんが、帝国データバンクが2024年3月に発表した価格転嫁率ですが、40%とのことで、60%を企業が負担しています。賃金と物価の相乗効果が無い日本経済と、価格転嫁がスムーズで賃金と物価が相乗して上がっているアメリカ経済との差がくっきり出ている気がします。アメリカは行き過ぎたインフレで貧困層はおろか中流層も相当に苦しんでいることを当ブログでもよく取り上げていますが、それにしても、物価も賃金も伸び悩み、GDPが2024年1月~3月期、年利マイナス2%の日本とは大違いですね。気になる賃金の中央値は6万5千ドル(製造業、非製造業作業員・約980万円)、マネージャークラスは11万ドル~14万ドル(1650万円~2100万円)と日本より高額だという事が分かります。(旅行、娯楽業スタッフだけは4万5千ドル(700万円弱)と低額でした。

最近の投資事例

 最近投資が盛んなアメリカの南東州のニュースがいくつか出ていたので、まとめてみました。
 日本たばこ産業JT)子会社のJTインターナショナルS.A.のグループ会社JTインターナショナルU.S.A.(JTI)は2024年5月9日、米国本社をニュージャージー州からノースカロライナ州ローリーへ移転すると発表しました。

 米国農務省(USDA)が2024年2月に発表した2022年米国農業センサスによると、ノースカロライナ州のたばこ生産量は約2億3,951万ポンド(10万8,739トン)で、米国の生産量の55.5%を占めて、全米トップです。JTIは既に同州の数百のたばこ農家と契約しているほか、同州ウィルソンに大規模な買い付け拠点を設置しています。米国本社の移転は2024年後半を予定しており、新たに100人以上を雇用する見込みとのことです。

 同州のロイ・クーパー知事(民主党)は「一流の労働力、ナンバーワンのビジネス環境、並外れた生活環境の良さを持つノースカロライナ州をまた新たな国際的な企業が選んだことは素晴らしいことだ」と述べました。同社のコラド・マウトーネ・ゼネラルマネジャー兼プレジデントは「ローリーは活気にあふれ、成長する都市であり、新しい従業員を採用するためのトップクラスの人材プールがあるため、当社の新本社として理想的な場所だ」と述べました。

 ノースカロライナ州では、トヨタ自動車の電気自動車(EV)用バッテリー工場建設で約139億ドルの投資など、バッテリー関連の投資が相次いでいます。大日本印刷による、印刷技術を用いた車載用LiBのバッテリーパウチ製造工場建設のための2億3,300万ドルの投資のほか、同州中央部に位置するリサーチ・トライアングル・リージョンと呼ばれる地域で富士フィルムアステラス製薬、協和キリンといったライフサイエンス関連企業の投資など、日本企業の投資が相次いでいます。
 ちなみに、米国南東部は、米国企業は言うまでもなく、インドのイプシロン・アドバンスト・マテリアルズによる6億ドル以上の投資や現代自動車グループや関連サプライヤージョージア州への投資など、バッテリーやEV関連の大型投資が相次でいる実情もあり、各国を代表する企業がしのぎを削っています。
4月に岸田文雄首相が米国公式訪問の一部として、ノースカロライナ州を訪問した際には、富士フィルムによる約12億ドルの追加投資も発表されました。富士フィルムによる投資総額は32億ドル超となります。薬剤開発初期の細胞株開発から生産プロセス開発、安定性試験、治験薬の開発・製造、市販薬の製造までの幅広いサービスを製薬企業などに提供する目的です。
 日本企業が海外で稼いで海外に投資し、日本国内にはお金が還流しない現実を、こういうニュースを見るたびに実感します。私を含め個人も米国に投資する時代です。今後もこの流れは止まらないかもしれませんね。

当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用:https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/11/04c22ef4448100e7.html
引用:https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240309.pdf

【アメリカの今】苦境の日本産ホタテはアメリカで売れるのか?

データから見る日本産ホタテ

 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。

 2023年8月24日に、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の海洋放出を開始。そのすぐ翌日に、中国政府が日本産水産品の全面輸入禁止を発表しました。政治的思惑があったとも言われていますが、ここではそこには触れず、話題となったホタテの輸出と今度についてまとめたいと思います。
 日本から輸出される農林水産物・食品は、2022年に1兆4,140億円のうち3,873億円(27.4%)になり、2023年は1兆4,547億円のうち3,901億円(26.8%)になります。農林水産物・食品輸出のうち、約4分の1が水産物です。そして、ホタテですが、票の通り、その農林水産物・食品の中で1位の売り上げでした。およそ6.4%で、売り上げは911億円となります。
 中国国内でのホタテの需要があるだけでなく、主に米国に加工して中国から輸出するための原材料として日本のホタテの需要が旺盛でした。日本から中国への冷凍原貝ホタテの輸出量は10万402トンになりますが、そのうち4割の約4万トンが米国へ再輸出されています。ちなみに、アメリカでは「日本産ホタテ(Japanese Scallop)」はブランドとなっています。
 少し複雑な話なのですが、通常、中国に輸出して中国で加工されて米国に行くので、「中国産」となるところです。日本のホタテは数年かけて海に稚貝をばらまいてじっくり育てるので貝柱が筋肉質です。ここに加水処理をして大玉にして、再冷凍して、アメリカに輸出されるわけですが、米国の税関当局の見解として「「原貝から貝柱を取り出して加水加工の後に再冷凍をするという加工処理では、原産国を変更するに値する実質的変更(Substantial transformation)とはみなされない」として、日本産ホタテとして中国から輸出されます。アメリカでは中国産ホタテは25%の関税がかかりますが、日本産だと0%です。安くて美味しい日本産ホタテを届けられるので、ホタテに関しては日米中がそれぞれウィンウィンの関係だったわけです。それが崩れました。

日本からの直接輸出は可能か?

では、米国に直接輸出できれば問題は解決するのかと言うと、そうはいきません。
1つ目は、米国市場でニーズのある加水ホタテ(Wet Scallop)は、食品衛生法により日本国内の流通が認められていません。そのため日本では、ホタテをSTPPに浸す膨潤化加工のノウハウを持ち合わせる企業の数が非常に少ないのです。対照的に中国企業の中には、米国マサチューセッツ州周辺のホタテ加工企業から加水加工ノウハウを得ているところもあります。
2つ目は、ホタテ水揚げ地の深刻な労働力不足です。例えば、海底でほぼ自然と同じ条件のもとで2~4年間かけて自力で成長したものを取る地撒(ま)き式と呼ばれる手法で漁獲されるホタテは、貝柱が筋肉質のため、STPPの加水率が高く、米国で人気があります。しかし、その全てがオホーツク海根室海峡地区で水揚げされるのですが、この地区では少子高齢化が進んでいます。その結果、水揚げ時期の季節労働者を加えても、殻むきするのに十分な熟練作業員を確保することが非常に難しくなっています。
3つ目は、米国向け輸出にはFDA米食品医薬品局)食品施設登録が必要なことです。そのためのHACCP認定取得のハードルが高いのです。HACCP認定を取得するためには工場設備への投資や衛生管理システムの導入が必要になり、小規模水産企業にとっては厳しい条件になります。
4つ目は、労働力不足対策として、ホタテの殻を自動でむく機械(自動脱殻機)の導入も困難です。初期費用が高く、減価償却負担もあります。

アメリカで売るために

 まず、候補に挙がったのはベトナムで加工して輸出する方法です。人件費も安く、水産加工も盛んなベトナムは代替地にぴったりだと言われ、国の機関も検討していました。しかし、この案は挫折します。ベトナムは日本よりも中国の影響が非常に強く、水産加工業界も中国系企業が多いため、結局、場所は変わってもいわゆる“チャイナリスク”の存在は避けられず、投資を開始しても、どこかで行き詰まる可能が否定でないからです。
 そこで、新たな候補として挙がっているのがメキシコです。中国から米国に輸出された加水ホタテは一部のレストランや高級スーパーなどでは取り扱われておらず、カナダ産などの無加工ホタテが使われている場合があります。そこで、冷凍回数を北海道での1回限りにして生食で消費可能な冷蔵貝柱の開発を目指す方法が検討されています。メキシコで製造するホタテ貝柱を、うまみを残し生食可能なドライ・スキャロップ(Dry Scallop)にして高付加価値をつけて新鮮な状態で隣国のアメリカに輸出する方法です。
 メキシコは水産資源も豊富で、カキやアワビ、ムール貝といった貝類も豊富で加工技術もあります。そこに打開を見出すことが検討されています。メキシコはアメリカに食料を年間8兆円以上輸出しています。そのうち水産物は500億円程度でありますが、着実に雨歌人の需要を満たしています。また、メキシコは日本からの水産物への関税を削減中で、2027年には0%になる予定です。
 アメリカに隣接するメキシコのバハカリフォルニア州では、カキやムール貝、アワビ、ミル貝、ハマグリ、サザエといった貝類の天然漁業や養殖業が盛んで、現在、そこに、日本のホタテを送り、加工の実験を行っています。メキシコの複数メーカーで加工の実験をしたところ、各社の作業員は難なく作業が行えました。また、「冷凍ホタテの貝は楽に開き、中身を取り出せるので、カキほどの労力を要さない」といった意見も出たそうです。これが成功すれば解凍して24時間以内にロサンゼルスなどの消費地に送ることが出来ます。今後に期待したいところです。いつかは、日本産ホタテがアメリカで大きな売り上げを作って欲しいと思いました。ただ、課題もあります。アメリカで流通するホタテの9割は依然として加水ホタテであり、加水加工技術の習得や全米に流通網を築くための、施設の設置なども並行して進める必要があります。こちらの動きも加速してもらいたいと思います。

私の考え

 最後になりますが、私などはこの問題を見ていくと、小規模、零細企業の一部が安売り競争ばかりを行い、技術革新が起きず、また、国の様々な中小小規模産業の保護のもとで、経営統合などの合理化も無く、30年にわたって経済が縮小している日本社会と重なって見えなくもないのです。小規模事業がすべて悪いわけでもなく、雇用を守る役割があるのも承知していますが、やはり日本経済全体を見れば、新陳代謝は避けて通れないと思います。例えばHACCPの取得問題は、今回の中国禁輸問題以前から水産業の課題となっていたものです。漁協単位や集落、市町村でまとまるのではなく、もっと大きな立場で産業の集約が必要な気も致します。もちろん一次産業の重要性は特別であり、国の保護も重要ですが、全てを政府頼りにするのも限界がありますし、先々に投資する必要もあるのではないかと思います。今後に向けた大規模な合理化、北海道の水産業界内でイノベーションが起こることを願うのですが、いかがでしょうか?

当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用:https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/7a41acc85494062a.html

【雑談】インド豊かな地域が日本並みの少子化の兆し

データでみるの人口大国インドの少子化

 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。
まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。
また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8%に上ります(2020年時点)。これは、日本の同11.6%(2022年時点)と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳(2023年時点)なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力という意味ではインドは凄いと思います。
 そのなかで、データを細かく見ていきます。インドの主要州別の出生率です。2020年のインド全体の出生率は2.0となりますが、数値は州ごとに大きく異なります。所得水準が比較的高いとされる北部のデリー準州や西部のマハーラーシュトラ州、南部のカルナータカ州やタミル・ナドゥ州などで、低出生率の傾向があります。1番低いタミル・ナドゥ州は出生率1.4と日本の1.26と大差ないように見えます。逆に所得水準が比較的低いとされる北部のビハール州やウッタル・プラデシュ州などでは、インド全体より出生率が高くなっています。ウッタル・プラデシュ州全体では2.7、州の農村部では2.9となっています。所得水準によって出生率が左右される状況がみてとれます。また、農村部の出生率が2.2なのに対し、都市部は1.6となります。同じインドでも、居住地域によって出生率が大きく異なることがはっきりしています。

過去の日本と比較する

 過去の日本の出生率は1950年に3.65でした。この日本の出生率は、年を追うごとに低下し、1960年には2.0となり。その後、1970年代前半には第2次ベビーブームがありました。その結果、1974年までは、丙午(ひのえうま)などの一部例外を除いて2.0から2.2の間を推移しています。しかし、その後、1975年に2.0を下回って以降は、一度もその水準を回復することはありません。以後、出生率は低水準が続く。特に2022年は新型コロナウイルスの影響もあり、過去最低の1.26まで落ち込みました。
 一方、インドの出生率は、1950年に5.73です。それが1978年に5.0、1991年に4.0、2005年に3.0をそれぞれ下回ります。近年急激に低下し、2020年は2.0まで落ちました。人口を維持するのに必要な出生率(人口置換水準)は、おおむね2.07とされますが、現在のインドはその水準を既に下回っていることになります。今のままの状態が長く続くと、人口減少は避けられないことになるでしょう。

 低下のスピードもあります。日本では、出生率3.0の年から(第2次べビーブームを経て)2.0以下の水準が定着するまでに24年かかりました。これに対して、インドは19年しかかかっていません。日本を上回る速度で少子化が進んでいることになります。

インドの出生率低下の要因

 第一に、インドが長年にわたって取り組んできた人口抑制策です。中国も一人っ子政策がありましたが、インドも人口爆発による資源の枯渇などを危惧した政府や欧米各国からの要求もあり、避妊教育の推進など人口抑制策をとり続けてきました。その結果が出ていると言えます。
 第二に、第2に、女性の教育水準の向上です。2020年のインド全体では、女性人口に占める「大卒以上」の割合は9.9%にとどまります。しかし、少子化が進んでいる、タミル・ナドゥ州(20.5%)、デリー準州(19.0%)はインド全体の平均値の倍以上の数値となっています。
インドは、GDP旧宗主国の英国を抜き、現時点で世界第5位の経済規模となっていいます。さらに2030年までには、ドイツや日本を抜いて世界第3位になるという予測もあります。この結果、より豊かになり、女性の社会進出が進み、晩婚化やインフレによる生活費、教育費の高騰により、少なく生んで、より質の高い教育投資をするカップルが増えても全く不思議ではありません。
 インドに抜かれた人口大国の中国も経済的に豊かになればなるほど、また、豊かな地域ほど少子化が劇的に進んでいます。
 日本も少子化対策が言われますが、実のところ、この流れは、誰にも止められないのではないかとすら思ったりもしました。

当ブログにお越しいただきありがとうございました。
引用:https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/5cda3d33e0ecdcb8.html

【アメリカの今】ファーストリテイリングのGUがアメリカへ本格進出

アメリカ市場と日本市場

 

 最近は何かとアメリカのサービスを使います。混んだマクドナルドで注文をして、出来上がるまでの間、iPhoneをいじっている自分。その間にせわしなく来るウーバーの配達員。次はモスバーガーにしようかな、なんて思ったりもしました。先日、ベトナムに行きました。夜店ではアディダスやナイキなどのコピー商品が多数で回っていましたが、ユニクロのコピー商品が多かったのには驚かされました。ただ、なんとなく、日本のブランドがあることに、良くも悪くも複雑な?気分でした。

 国内に800店舗、海外に1669店舗(北米72店舗)を展開する「ユニクロ」ですが、姉妹店のGU(ジーユー)がアメリカに本格進出することとなりました。同社は既に中国や台湾、香港などアジア地域に450店舗を展開してい(うち日本国内は423店舗)ます。そして、2022年にニューヨークのファッション街であるソーホー地区にポップアップストア(期間限定店)を開店していました。
 海外の旗艦店「GU・ソーホー・ニューヨーク店」と、米国全士の顧客に配送を行うEC(電子商取引)サイトをオープンすると発表した。2022年秋にニューヨーク(NY)のソーホー地区に開店したポップアップストアは2024年夏に閉店し、今回発表された旗艦店が2024年秋にオープンする予定だそうです。
 同社によると、旗艦店は、世界の顧客に向けて、GUのブランドコンセプトである「YOUR FREEDOM 自分を新しくする自由を。」や最新情報を発信するショーケースのような店舗になる予定だとしています。同社は、海外初の旗艦店の出店先にNYのソーホー地区を選んだ理由として、多様な文化や価値観、ライフスタイルを持つ人々が集う場所に出店することで、グローバルファッションブランドへの大きな一歩を踏み出す狙いがあると述べています。
 2006年にユニクロの姉妹ブランドとして誕生したジーユーは、シンプルかつ実用的な衣料品を販売するユニクロに対し、より若年層を中心ターゲットとし、最新の流行を取り入れたトレンドファッションを低価格で販売するブランドとして売れています。同ブランドは、ファーストリテイリングの総売上高の約12%を占めるまでに成長しました。
   同社では、これまでの米国における事業展開の教訓から、デザイナーやパタンナー現地採用し、地域に合った商品開発を推進することを重視しており、2023年9月にNYに商品本部を設立しているとのこと。日本のモノやサービスが国際社会でなかなか勝てない中、健闘を祈りたいと思いました。

 当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用:https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/dac27f22894cc7fd.html

【アメリカの今】TikTok禁止・売却とアメリカ政府~アメリカ世論のデータも含めて~

TikTokをめぐる経緯

 

 ショートムービーアプリ、TikTokは中国の企業であるByteDance(バイトダンス)社が、2016年にサービス提供を開始しました。国別でみると、6億人が使っている中国は別として、ユーザー数が圧倒的に多い国は米国で、約1億5千万人以上のユーザーが同アプリに登録しています。インドネシアは2位で約1億260万人、3位のブラジルでは約9,900万人となります。ちなみに、日本は2千6百万人です。
 このTikTokを巡るアメリカ政府の対応を簡単にまとめました。
 さかのぼると2020年にトランプ大統領SNSアプリ微信(WeChat)とTikTokなど8つの中国製アプリ等は利用者の位置情報や閲覧・検索履歴などを含む大量のネットワーク関連情報を自動的に収集しており、それらの情報が中国政府に渡り、米国の安全保障上の脅威となるとして大統領令にサインしたのが公式な政府の動きの始まりです。そして、TikTokの米国部門の売却を求めていました。しかし、米連邦地裁が憲法上の表現の自由などを害するとして一時差し止め命令を出し、政府も停止措置を見合わせていました。オラクルやウォルマートが手を挙げていた米国部門の買収も膠着したままの状態が続きます。
 その後、バイデン大統領になり、2121年6月9日、それらを撤回し、新たに米国の機密情報などの保護に関する勧告を含む大統領令に署名しました。要は、「ちゃんと安全性を証明すればTikTokを使っていいよ」という事になります。しかしながら、中国脅威論が米国内で盛り上がり、対中強硬政策を米国政府が始めると、世論も政府も変わります。「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法案(以下、法案)」が検討されるに至りました。

アメリカ社会の受け止め方

 アメリカ世論としては、ハーバード大学等の調査によると、法案を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」と65%が回答しました。支持政党別では、「支持する」の割合は、民主党支持者(66%)、共和党支持者(66%)、無党派(64%)でほぼ差がありません。年代別では、若年層(18~24歳)のみ「支持しない」が57%と過半でした。25~34歳では、「支持する」が51%、「支持しない」が49%と拮抗(きっこう)し、35歳以上では、「支持する」が6割を超え、55歳以上では7~8割を超えました。表現の自由言論の自由と対中問題のはざまでアメリカ人も意見が分かれていたことがうかがえます。
 米国議会は、2024年4月23日に、TikTokの規制や売却に関する「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法案」を賛成多数(賛成352票(民主党155票、共和党197票)、反対65票(民主党50票、共和党15票))で可決しました。今後、TikTokは米国内で禁止になる(はず)です。しかし、この紆余曲折を見る限り、まだまだ、どうなるか分からない気もします。ByteDance(バイトダンス)社も司法省長官を相手に法案は違憲であると告訴をしています。ちなみに、最初にTikTokを禁止したトランプ氏は、最近では、TikTokを禁止すると、Facebookを強くし過ぎてしまう、とTikTokの規制に慎重になっています。これは、トランプ氏は自らがFacebookのアカウントを禁止され、メタ社を恨んでいるからとも言われています。もしトラがあれば、また、違う動きになる可能性もあり得ます。あるいは米国企業に売却され、新たなSNS勢力が出来上がるかもしれません。興味があるところです。
 しかし、出来るなら、日本人政治家の意見も聞いてみたいものだと思いました。

当ブログにお越しいただきありがとうございました。
引用:https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/3c37773d311c994a.html

【アメリカの今】米国中流階級の人がもはや高価で行けないハワイも含む‼旅先5選

アメリカ人中流家庭はハワイも行けない‼

 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。

 アメリカ人の中流階級が世界的インフレによって、もはや行けなくなった旅先5選(5 Vacation Destinations That Middle-Class Families Can’t Afford Anymore・・・中流階級がもう買えない旅先)という記事がBankrateに出ていましたのでご紹介したいと思います。

1.ハワイ

ハワイは最も人気のある旅行先の1つですが、物価が高くなりすぎています。ある旅行プランナーは「大きな問題は、ホテルの料金、食事、ツアーが以前よりも高くなっていることです。従来、私たちの顧客は4つ星と5つ星の一定クラスの旅行者のプランニングをしていましたが、予算を満たすためにホテルのクラスを下げる必要がありました」としています。「今、2人分の旅行のために、宿泊費、交通費、アクティビティ、食事代として、1日あたり少なくとも800ドル(12万円超)の予算を組むことを提案しています(ただし、最近では5つ星をカバーすることはめったにありません)」との事です。
 そして、別の専門家も「ホテル料金には、コロナ禍前ほど季節性が見られません」以前は一泊500ドル(8万円弱)前後だった5つ星ホテルが、ショルダーシーズン(ピーク前のやや混雑した時期)には一泊800ドル(約12万円)から販売するようになりました。マウイ島のような特定の場所は、さらに高価です。ここでは、カップルの1週間の滞在は約4,200ドル(約63万円)に達する可能性があり、これは食事や地元のアクティビティなどへの支出を相当制限しないといけません」としています。

【雑記】インフレ・円安ですがハワイで手軽に釣りを楽しみましょう‼ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

  こちらの記事でも書いたのですが、私もコロナ前にハワイに行きました。釣りに出掛けて、遊漁船に乗ったのですが、当時は50$程度でした。1ドル110円くらいなので、約5,500円です。それが、今調べると、90ドル弱~120ドル弱です。2万円近くします。ちょっとびっくりするようなお値段ですね。ハワイにパックご飯を持っていく旅行者がマスコミに取り上げられますが、日本人にとっても高嶺の花になりつつあるハワイ。アメリカ人も同様のようです。JTBで夏休みに行くと、シェラトン素泊まりで約40万円でした。

2.イタリア

 イタリアもシチリアやアルプスなどに行けばまだ、ある程度費用を抑えた旅行が出来るそうですが、アメリカ人人気のフィレンツェアマルフィは高いようです。費用はハワイとあまり変わらない価格だと言われています。「それら観光地は以前よりもはるかに長いハイシーズンを迎えており、現在は5月上旬から10月まで延長されており、ホテルの料金はそれを反映しています」としています。調べてみると、かつてはハイシーズンは7~8月。長くとも5月~9月だったそうなので、それだけ人気が高く値段も高くなっているようです。「平均して、これらのエリアのホテルの価格は、コロナ以前の料金と比較して2倍になっています。」とのことです。イタリアも国全体でもコロナ後は5%前後の高インフレに悩まされていましたが、コロナの反動と高インフレが相まって、中流階級には遠い国になったようです。JTBで8日間で夏に行くと約60万円でした。アマルフィの海岸沿いだと、軽く3桁行くかと思います。

3.モルディブ

モルディブは長い間贅沢な目的地であり、すでにもともと高級リゾート地です。しかし、より高価になっています。「象徴的な水上ヴィラでの1週間の滞在の価格は、豪華さのレベル、リゾートのアメニティ、季節性などの要因の影響を受けて、簡単に数千ドルに及ぶ可能性があります」航空券だけでも1000ドル~3000ドルかかるとの事です。JTBのパック旅行では1人あたり6日間(ただし、機中泊ありの経由便、ナポリそばのホテル)で50万円でした。水上ヴィラはそれこそ3桁も珍しくないと思います。

4.5.パリとロンドン

同着で選ばれていたのがロンドンとパリでした。アメリカからは日本と比較すれば近くて安いかと思うのですが、やはり、こちらも物価高ですからね。フランスや英国の多くの地域は依然として手頃な価格ですが、パリやロンドンなどの人気旅行先は、典型的な中流階級の家族にとってそれほどではなくなりつつあります、として、「パリでは、中心部のホテルの部屋の平均コストは一泊200ドルを超えることがあり、豪華な宿泊施設は数百ドル以上に達します」とされています。フランスのインフレ率は一時は7%を超えていました。イギリスも8%を超えるインフレ率を記録していました。ロンドンでは1人暮らし用の部屋で30万円以下の物件はゼロだとも言われています。そういった、物価高を受けて、ホテルや施設の価格が跳ね上がっているのだと思います。
 JTBで見ると、パリ6日間で素泊まり燃料サーチャージ込みで50万円から60万円でした。ロンドンは調べた中では一番高くて成田発の8日間で55万円から65万円でした。

 日本人から見ると、パックの安い方のツアーでもどれもカップルで100万円越えですね。アメリカ人中流層ですら行けない旅先は日本人の人気観光地でもあり、かつては安く行けた土地でした。少し、というか、かなり寂しい気も致しました。

 当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用:

【アメリカの今】地域格差が凄い‼米国の主な州ごとの教師と警察官の給料と文化的な年収

全米の教師と警察官の賃金

 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。

 今回は代表的職業である教師と警察官の給料について取り上げてみたいと思います。なお、州によってかなり差があるのでそこも含めて書いていきたいと思います。1ドルは150円で計算しています。文化的最低年収は、非営利団体のEconomic Policy Instituteが発表している大人1人、子供1人の2人家族が普通の生活が成り立つ標準年収となります(生活保護的な最低限度の年収ではありません。また経済的な自立を目指す組織なので、個人的には高めの収入ラインだと感じました。もっとも共稼ぎを想定しているのでしょうが)。ちなみに、全米平均の貧困ラインは2人世帯で20,440ドル(約307万円)となります。

カリフォルニア州
教員・・・・95,160ドル(約1,427万円)
警察官・・・113,460ドル(約1,792万円)
最低年収・・68,182ドル(約1,023万円)

ニューヨーク州
教員・・・・92,696ドル(約1,390万円)
警察官・・・85,460ドル(約1,282万円)
最低年収・・69,433ドル(約1,042万円)

ハワイ州
教員・・・・70,947ドル(約1,064万円)
警察官・・・88,230ドル(約1,324万円)
最低年収・・100,150ドル(約1,503万円)
なんと、ハワイ州は警察官や教師では子供がいると普通に暮らせないことになります。

ミシシッピ州
教員・・・・53,354ドル(約800万円)
警察官・・・41,090ドル(約616万円)
最低年収・・53,781ドル(約807万円)
全米で最も警察官の給料が安い州です。日本より安いかもしれませんね。

エスバージニア州
教員・・・・52,870ドル(約793万円)
警察官・・・50,560ドル(約758万円)
最低年収・・60,082ドル(約901万円)
全米で最も教員の給与が安い州です。

ワイオミング州
教員・・・・61,979ドル(約930万円)
警察官・・・64,100ドル(約962万円)
最低年収・・64,631ドル(約970万円)
ジョージア州と並んで労働者の最低賃金(5.15ドル)が最も安い州の一つです。

バーモント州
教員・・・・66,536ドル(約998万円)
警察官・・・65,760ドル(約986万円)
最低年収・・98,438ドル(約14,766万円)
全米で最も犯罪や自然災害などからみて安全な州です。

コネチカット州
教員・・・・83,400ドル(約1,251万円)
警察官・・・85,340ドル(約1,280万円)
最低年収・・84,392ドル(約1,266万円)
全米で最も一般家庭が裕福な州です。

ミシガン州
教員・・・・67,011ドル(約1,005万円)
警察官・・・69,240ドル(約1,039万円)
最低年収・・58,892ドル(約883万円)
最も貧しい都市と言われるデトロイトがある州です。

ニューメキシコ州
教員・・・・63,580ドル(約954万円)
警察官・・・62,840ドル(約943万円)
最低年収・・63,588ドル(約954万円)
全米で最も貧困率の高い(18.2%)州です。

いかがでしたでしょうか?ドル高計算ですが、アメリカ人の収入は高いですね。一方で州ごとにここまで開きがあるのかと調べていて驚きました。ミシシッピ州カリフォルニア州では警察官だと2.5倍ほど差があります。日本と一律に考えることは無理がありますが、アメリカの国内の賃金事情としてまとめました。

当ブログにお越しいただきありとうございました。

引用:Educator Pay Data 2024 | NEA
引用:How Much Police Officers Get Paid in Every State | GOBankingRates
引用:Economic Policy Institute | Research and Ideas for Shared Prosperity (epi.org)
引用:Poverty Guidelines | ASPE (hhs.gov)

 

 

【アメリカの今】南米からの移民の13の要求とネットのコメントまとめ(米国版ヤフコメみたいなやつ)

移民の現状とデンバーでの移民の要求

 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。

 アメリカは移民の国と言われています。移民が安い労働力と消費者としてアメリカ経済を支えている現実があります。また、人口の増加も移民によるものが多いのです。反面、移民に仕事を取られてしまうという一部アメリカ人の危機感や、職に就けない移民がホームレスなどになってしまう問題がずっと起こっています。
 具体的な移民の数としては、メキシコとの国境で、国境警備隊が遭遇した不法入国者数は2023年度(2022年10月~23年9月)で205万人(22年度:221万人)と、2年連続で200万人を超えるなど歴史的な高水準にあります。

 アメリコロラド州デンバーという都市があります。人口70万人余りの都市ですが、経済的にも恵まれている都市でもあり、日本の高山市姉妹都市でもあります。
 このデンバーに移民4000人がキャンプを張っており、デンバー市に13の要求をしています。この要求と、ネットに書き込まれた感想をまとめてみました。

13の要求項目

移民の要求項目は以下の通りです。移民はほとんど英語を話せない事から、彼らを支援しているホームレス擁護団体が作成したという指摘もあります。

①調理済みの食料配布の代わりに、米、鶏肉、小麦粉、トマト、玉ねぎなど、「新鮮で文化的に適切な食材を使って、自分たちで食事を調理する」ことを許されるべきである。また、避難所の外から食料を持ち込んだり食べたりしても罰せられないようにして欲しい。
②時間制限なしのシャワーの利用。
③定期的な医療の提供と、必要に応じた専門医療の提供。
④適切な住宅支援。
⑤不適切な移民への退去を行わないよう適正なプロセスの提示。
⑥雇用支援。
⑦弁護士との無料相談サポート、法的サポートの要求
⑧避難所にいる家族のプライバシーを守れる体制をつくること。
⑨保安官等による24時間の監視を停止すること。
⑩子供たちへの教育サポート。
⑪移民間や移民の家族を分散させない事。
⑫市長や市の移民支援プログラムの運営に携わる人々と「待遇のさらなる改善について話し合う」事。
⑬すべての避難所の住民に対して、これらの要求が達成されているか、英語とスペイン語による通報窓口の開設

ネットの書き込み(口汚いものもありますので注意してください)

・彼らやその家族を守るために必要な要求であり、放置するのではなく助けるべきだし、それの何が悪いのか分からない。彼らがホームレスになってしまうより、社会に適合した方が良いはずだ。
(そのコメントへの反論)それなら、あなたが自分で支払えばよい。彼らに税金を使う事には違和感を感じる。本来なら、退役軍人や貧しい人に税金を使うべきだ。

アメリカ人も要求リストを作るべきだ。「移民を強制送還しろ」と。

・彼らを強制送還して、ついでにバイデン政権も強制送還したらめでたい。

民主党アメリカ弱体プログラムの一環だろう。共和党もそれを知っているが、共和党も古くから腐敗しているので、そのことに触れない。

・永眠させろ。

・自分の好みの味が食べたいなら、自分の国から離れなければいいのに。(アメリカの代表的な食べ物)ピーナッツバターとジェリーのサンドイッチを愛することから覚えなさい。

民主党が起こしたバカバカしい騒ぎだ。まもなく終わるよ。

・これから金銭的要求が行われるんじゃないか。コロラドはスキーに行くには良いが。
(そのコメントへの反論)来なくていい。自分の家にいろ。

デンバーは素晴らしい。これから、ワイオミングやユタやカンザスからも移民が訪れるだろう。

・中国に送ってしまえ

・こんな金使うより強制送還した方が安上がりだろう
(そのコメントへの同意)その通りだね。しかし、数十億ドルが移民に使われ、強制送還にも数十億ドルが使われ、インフラ整備や退役軍人へのサポートの金が無くなるな。

コロラドは5つの軍事基地があり、(移民に敵意を示す)トランプのテリトリーだが、関係ない。彼ら移民が英語を話して働くのなら、人種、政治、宗教も関係ないし、私は彼らと同じ道を歩むよ。

ドナルド・トランプは正しい。移民に対して抜本的措置を取るべきだ。

 全部はとても書ききれませんが、民主党やバイデン政権批判に結び付ける書き込みが非常に多かったのが印象的でした。移民問題というよりは政治思想的な面も垣間見える書き込みが多いように感じました。また、移民問題も複雑で、様々な経緯やトラブルもあるのでしょうが、アメリカも中南米国も相互に利用し合ったり反発したり、様々な歴史があることを考えると、安易に答えが出せないなと思います。まずは現状をまとめてみた形です。

 当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用:Denver Migrants Send List of 13 Demands to Mayor (newsweek.com)
引用:Denver migrants' list of demands reeks of influence from leftist activists (nypost.com)

【アメリカの今】アメリカ人の半数が借金‼若者の借金も激増

クレジットカード所有者の44%が借金

 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。

 アメリカ人が日本人と比べても消費意欲が高く、それが、インフレにもつながっていることはよく知られています。しかし、今のアメリカでは住宅購入には手が届かず、享楽的に消費をし、借金を積み重ねている、とBankrateが調査を発表しました。アメリカでは50/30/20ルールといって、収入の50%を必要経費に、30%を娯楽、嗜好品に、20%を貯蓄することが理想的なスタイルと言われますが、そんなことはどこ吹く風と借金を積み重ねている今のアメリカの構図があります。クレジットカードを持つアメリカ人の44%が月の支払いが出来ず、借金を繰り越しています。その場合、遅延利息などがかかりますので当然生活はさらに苦しくなり、いわゆるサブプライム層になってしまうアメリカ人も少なくないようです。
 調査ではクレジットカード所有者のほぼ半数(44%)が、毎月借金を抱えています。また、裁量的支出に関する項目では、アメリカ人の3人に1人以上(38%)が、今年は楽しみのために借金をすると回答しているそうです。
 また、アメリカ人の3人に1人以上(39%)は、クレジットカードの支払いを翌月以降に繰り越しするだけでなく、後払い(BNPL)サービスを少なくとも1回利用したことがあると答えています。BLPNとは「Buy Now Pay Later」(いま買って、後で支払う)という後払い決済サービスですが、氏名や年収などで2000ドル程度の枠がすぐに与えられ、信用機関にもその情報は登録されず、ローンの信用を毀損しない反面、多重債務に陥りがちな制度でもあり、一部から警鐘を鳴らされている制度になります。
また、細かなデータは次の通りです。
借金に追われる:アメリカ人の5人に1人以上(22%)が、毎月の残高を抱えていると回答し、クレジットカードの借金が支払い切れないと答えています。

ローンが組めない:米連邦準備制度理事会(FRB)が2022年3月に主要政策金利の引き上げを開始して以来、ローンや金融商品を申請した米国人の半数(50%)が拒否されている。

十分な節約ができない:貯蓄のあるアメリカ人の3人に2人(67%)は収入が4%未満で、3人に1人(33%)は緊急に何かが起こった場合、1000ドルの貯蓄がないと回答しています。

家を買う余裕がない:住宅購入希望者の半数以上が、現在の生活費が高すぎるか、頭金(51%)と住宅取得に関する諸費用(54%)を支払う余裕がないほど収入が足りないと回答しています。さらに、住宅購入きぶしゃの20%は、家を買うのに十分な貯蓄ができるとは思っていません。

経済的な富を築くことができない:Z世代(1997~2012年生まれ、アメリカ人の20%)とミレニアル世代(1981~1996年生まれ、アメリカ人の23%)のほぼ5人に2人(38%)は、経済のために、親が同年代の頃よりも経済的資産を築くのに苦労していると考えています。

なぜ、アメリカ人、特に若者の借金が多いのか

 アメリカ人の半数近く(47%)が、お金はメンタルヘルスに悪影響を及ぼすと答えています。つまり、お金に関するストレスを非常に大きく感じているにもかかわらず、なぜ、ここまで借金をしてまでお金を費やすのでしょうか?
  大きな理由はまず、インフレです。家賃の高騰などが生活を圧迫し、余裕がなく、借金をせざるを得ない状況が続いています。さらに、年々高額化する学費のために多額のローンを組んで社会人になった世代は、そのローンにも苦しむことになります。そのため、思うような生活が出来ず、住宅取得もほぼ諦めて、貯蓄も出来ず、借金をして消費に走る若年者の姿があります。特にミレニアル世代よりもより若いX世代の借金が増加傾向にあり、若者が経済的に苦しんでいる状況です。十年前のミレニアル世代が自動車ローンを組む割合は25%だったのに対して、現在、X世代は30%になります。
   アメリカ人のクレジットカード残高は1兆ドル(150兆円)を超えるとされ、新たなサブプライムショックになりかねないのでは、と危惧する声も出ているようです。

当ブログにお越しい頂きありがとうございました。
引用:Almost half of Americans are in debt. Is doom spending to blame? (yahoo.com)
引用:Gen Z leaning more on credit than millennials did starting out | Fox Business
引用:Survey: More than half of aspiring homeowners say cost of living, low income hold them back (bankrate.com)
  

【アメリカの今】米国の中流層がインフレで今後5年に諦めなければならない7つの事

インフレによってアメリカ人中流層の生活が大ピンチ

 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。

 アメリカのインフレや2極化する経済構造の中で、中流家庭の生活が大変厳しくなっています。GobankingRatesに「米国の中流層が今後5年で諦めなければならない7つの事」として記事が出ていましたので、私なりに解説を入れながらご紹介ていきたいと思います。

1つ目・・・長期家族旅行

 長期休暇を取得して家族でゆっくりと旅行を楽しむのがアメリカの伝統でもあります。しかし、近年はコストも高く、リゾートホテルなどを経営するPacasoの調査によると、アメリカ人1人当たりの旅行費用は1週間でおよそ2,000ドルとされています。約30万円ですね。夫婦2人、子供2人いれば8,000ドルですから、およそ120万円となります。これは、アメリカの10万ドルほどの中流階級の年収の1割になりますから、この余裕は今後無くなっていくだろう、としています。

2つ目・・・新車

 コロナ渦を経て車の費用は劇的に値上がりしています。コロナ渦前の新車の平均取引価格は3万8500ドルだったのが、2023年11月にはこれが4万7939ドルに跳ね上がってしまっているのです。また、それに輪をかけて費用が掛かるのが自動車保険です。2023 年 2 月から 2024 年 2 月の間に、自動車保険の平均費用は 20.6% 上昇して 806.44 ドル(120,966円)になりました。これだけの新車の価格を高金利で自動車ローンを組み、なおかつ自動車保険を支払うのは難しく、中流層は中古車に流れていくでしょう。
 しかし、新車の高価格化に伴って中古車市場も高騰しており、アメリカ人の象徴である自動車が高値の花となりつつあります。
詳細は次のブログをお読みください。

shiina-saba13.hatenablog.com

 

3つ目・・・・私立学校の授業料

 アメリカでは子女に良い教育を受けさせようと思うと、公立学校より私立学校を選ぶ傾向があります。学業レベルや場所、宗教(カトリック系の学校など)により学費は様々ですが、Research.comによると、年間平均で、小学校は14,370ドル(約216万円)、中学校は15,180ドル(約228万円)、高校は19,020ドル(285万円)です。今後もインフレによってその金額は上がり続けるとも言われており、ミドルクラスの家庭ではこの学費は維持できないだろう、とみられています。

4つ目・・・持ち家と不動産

 アメリカの不動産価格は高騰し続けています。コロナ前の住宅用不動産は約30万ドルと言われました。1ドル150円で計算しても、4,500万円となります。しかし、コロナ後の現在の全米の新築住宅価格の平均値は41万2千ドルとなり、約6,180万円となります。加えて、住宅ローンの金利が7%前後となっており、その支払額は相当なものになります。6,180万円の住宅ローンを6.8%の金利で30年ローンの場合、総支払額は1億円を超えます。これも、10万ドル前後のミドルクラスには厳しい価格であることが分かります。「持ち家と不動産」と書きましたが、親の持ち家を相続するのも厳しいのがアメリカです。カリフォルニアでは、持ち家の高齢者の固定資産税などを減免する政策を打ち出しましたが、代わりに相続の際の税率は上がります。そのため、親の不動産をあてにすることは厳しいと記事では述べています。

shiina-saba13.hatenablog.com

5つ目・・・医療費

 アメリカの医療費が高いことはよく知られています。アメリカには日本のような皆保険制度はありませんから、アメリカ人はそれぞれが民間の保険に入ります。インフレの影響により医療費が上がり、保険料が上がっています。遅れてきたインフレと言われており、コロナのパンデミック時などの医療費の高騰を受けて、数年ごとの契約改定時に値上げを通告される形で保険料が値上がりしています。また、医療技術の発展に伴う医療費の高騰もあり、平均的な医療や介護を生涯にわたって受け続けることが困難になっています。

6つめ・・・退職後のレジャーと旅行

 今までの5つ、旅行、自動車、教育、住宅、医療費が支払えない状況で、十分なレジャー費用を賄える中流家庭は少なくなると見られています。かつては、中南米で長期旅行を行い穏やかな老後を迎えていた合衆国国民から、そのような余裕は無くなるとされています。

7つめ・・・退職者のための安全な投資

 アメリカにはソーシャル・セキュリティ信託基金というものがあります。公的年金である老齢・遺族・障害保険(OASDI)は、ソーシャル・セキュリティと呼ばれ、その資金は、独立したソーシャル・セキュリティ信託基金で管理されています。今、ベビーブーマーと呼ばれる世代が多く老後を迎え、その基金2033年に枯渇すると言われています。そうなると年金支給額は現在の4分の3になると試算されています。加えて、今のインフレでは少々高金利の債券を購入しても、インフレ率をカバー出来るかと問われると厳しい結果になる可能性も高いのです。そのため、これから退職を迎える世代は、厳しい老後が待っているとも言われます。

 以上が、アメリカの中流家庭が諦めなければならない事7選となります。現実は厳しいですね。

 当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用:

【アメリカの今】若年層~中年層の相続にみるアメリカの親ガチャ(相続)の現状

アメリカ版親ガチャ

 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。

 「親ガチャ」という言葉が流行りましたね。元々は、生れた環境は選べず、虐待や教育格差を受けてしまうのは運不運でしかない、児童虐待や荒んだ家庭に生まれた子供を指し、そこからのサバイブをどうするか、という意味ではあったのですが、最近は親が裕福とか「実家が太い(金持ち)」という趣旨で使われます。今回は後者の意味も含めてアメリカの親ガチャ、特に相続について書いてみたいと思います。

アメリカで進む格差

 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスでマーケティングを教えるスコット・ギャロウェイ教授はアメリカ社会の格差についてしばしば言及することで知られています。彼の発言の一部を引用します。「私が小さいころディズニーランドに行ったとき、そこには裕福な子、中間所得の家庭の子、低所得家庭の子がいた。
 しかしディズニーランドでは、みんな同じディズニーランドを経験した。みんなチケットブックに9ドル50セント払った。Eチケットをとっておき、「カリブの海賊」の行列に45分並んだ。ディズニーではみんな同じ経験をしたのだ。
 いまディズニーはこう言っている。カネをあまり持っていない人は119ドル。普通の食事をして、順番待ちの列に並んで。少しカネのある人は、170ドル払えばファストパスというものをあげよう。「カリブの海賊」に1時間並ぶことなく、たった10分で入れる。
  そして上位1%の超リッチな人々には、VIPツアーがある。5000ドルであなたと友人6人のグループにツアーガイドが1人つく。特別なダイニングルームでコスチュームを着たキャラクターが給仕してくれる。バックステージにも入れる。列に並ばなくていいどころではない。従業員用エントランスから入れるのだ。」と例え話をし、大学進学においても、かつては進学はやる気と希望さえあれば出来たものが、現在は、多額の費用を必要とし、生れた家庭によって待ち受けえる様々な困難さを指摘し、その解消を訴えています。

ベビーブーマー団塊世代)の巨額の遺産

 しかし、そんな格差を一掃するかのようなニュースが最近、アメリカで流れています。1928年から1945年に生まれたサイレントジェネレーション、そして最大の人口ボリュームを持ち、史上もっともな裕福な世代と言われる1946年から1964年に生まれたベビーブーマーがフェードアウトしていきます。その流れで、今後2020年から2045年までの間に、84兆ドル(1京3千億円)とも言われる巨額の資産が子や孫であるミレニアム世代やX世代と言った若年層に移転(相続)されるだろうと言われています。ミレニアム世代やX世代はサブプライムショックなど経済不況の中で育ち、多額の学生ローン(就職)の支払いを抱えながら就職し、世代間格差を訴えている世代でもありますが、その世代が資産を得て、生活の質が大きく変わるだろう、と注目されています。
   しかし、次世代の全てが潤うわけではありません。ベビーブーマーの資産は連邦準備制度理事会のデータによると、2022 年の 65 歳から 74 歳の平均純資産は約 180 万ドル(2億8千万円)でした。しかし、この数字は富裕層の上位層によって歪められています。中央値では、この年齢層の平均純資産はおよそ410,000ドル(6千5百万円)で、住宅や投資の価値を含む数字です。
  しかし、そんなに簡単に資産の移転があるのでしょうか?
   金融機関のアライアント・クレジット・ユニオンの調査によると、お金を相続すると予想していたミレニアル世代の半数強が、少なくとも35万ドル(5千5百万円)は得られると予想していました。しかし、子供や他の若い家族に資産を遺贈する予定であると答えた団塊世代の55%は、その金額は25万ドル未満(4千万円)になると答えています。
 そして、団塊世代はこれから医療を受ける事が増える世代です。フィデリティの年間退職者医療費の見積もりによると、 65歳の独身者は退職後の医療費を賄うために税引き後約157,500ドル(2千5百万円)が必要で、夫婦は315,000ドル(5千万円)が必要になる可能性があると指摘しています。
   要は、大病、長患いがあれば、平均的な団塊世代の資産はほぼゼロになってしまいます。一部の富裕層を除けば実はあてには出来ない制度であることが分かります。バージニア州アーリントンのファイナンシャルプランナーによると、ミレニアル世代の顧客のうち、相続計画について両親に相談したことがあるのはわずか10%程度だと指摘しています。つまり、親の財産をしっかり把握している人は全体の1割に過ぎないということになります。アメリカは高齢者への公的補助も様々にありますが、その恩恵を最大限受けるということは、資産が限りなくゼロでなくては受けられません、自己負担、自己責任社会であるアメリカでは親の財産を手にするのは一種、バカラのようなものなのかもしれません。
   また、そもそも最初から相続を当てにできない人も当然います。  ベトナム戦をを経てアメリカ移住(従軍した韓国人兵士は市民権を優遇して与えられた)した韓国系アメリカ人は、アジア人のメンタリティとして高齢者の面倒を見るが、少なくとも遺産を残すことは無いだろう、とニュースに答えています。また、黒人やヒスパニックの経済状況に触れ、多くが老後の最残を築けておらず、その生活に不安を抱えているとのレポートもあります。この場合、子供が親の面倒を見ることになり、相続どころか多額の出費をすることもあり得ます。
 結局、親の財産で豊かになれるかどうかは運、不運としか言いようがないということになるのだろうと思いました。
    当ブログにお越しいただきありがとうございました。

関連記事はこちらです。

shiina-saba13.hatenablog.com

引用:A Wealth Shift That Could Leave Some Younger Americans Behind
引用:NBC News - Breaking News & Top Stories - Latest World, US & Local News | NBC News
引用:金持ちにはわからない「親ガチャ」の悲しさ残酷さ 「日本の未来」を暗示する格差大国アメリカの姿 | 読書 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
引用:Forbes

【アメリカの今】住宅ローンの繰り上げ返済はしてはいけない(ほぼ否定的な読者コメント付きで)

住宅ローンの繰り上げ返済

 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。

  GOBankingRates.comの記事とそれが転載されたYahoo!financeのコメントです。住宅ローンは経済情勢や個人事情などもあるでしょうが、基本的にはいつの時代でもどの国でも負担だと思います。ですが、あえて、住宅ローンの繰り上げ返済をすべきでない、との記事が出ていたので概要をご紹介します。

 アメリカで有名なファイナンシャルプランナーのデイヴ・ラウジーは、いくつかの条件付きながら繰り上げ返済をすべきではないとしています。その、前提条件ですが

・個人ごとのライフプランが万能ではないことに注意することが重要です。リスク許容度、投資収益率、財務目標、個々の状況などの要因があることを念頭に入れる事。
・15年以上の固定金利ローンを組まず、手取り給与の25%以上を支払わないこと(これは難易度高いですね)
・VAローンでは借りない事。あまりに、高い金利となるからです。(VAローンは現軍人・退役軍人の福利厚生のためのローンで頭金不要の長期ローンです。日本にはありませんが、頭金ゼロの長期ローンはありますよね)
・3か月から6か月の生活費(日本で言う生活防衛資金です)は別の財布にすること。

 以上の条件をもって、パーソナルファイナンス(個人ごとの経済的ライフプラン)を立てようというものです。

複利の力に身を委ねる

 彼は低金利の住宅ローンの返済に余分なお金を投入する代わりに、投資信託や退職金口座など、長期的により高いリターンを提供する手段にそのお金を投資することで、個人がより多くの利益を得ることができると主張しています。複利を活用することで、投資家は住宅ローンを早期に返済することで節約した利息よりも多くの利益を得ることができる可能性を指摘しています。

流動性と柔軟性を保つことを選ぶ

 資産のかなりの部分をホームエクイティローン(居住する物件を担保に借りるローン)に縛り付けないことで、緊急事態に対処したり、投資機会を利用したり、その他の財務目標を追求したりするための資産の流動性を確保することです。(「自宅は負債」という意見をたまに目にしますが、それに近い発想かも知れません)

税制上の優遇措置に注意する

 日本でも住宅ローン減税があって、時期によっては信じられない条件での借り入れが可能でしたが、アメリカでも住宅ローン減税はあります。元々、金利分を所得から控除できたのですが、さらに住宅インフレを受けて、初めて住宅を購入する中流階級に2年間、年5,000ドルの税額控除を付与することが決まりました。住宅に関する税制度を熟知したうえで、資金を活用することが、資産を増やすコツとなります。

リスク分散の実践

 ホームエクイティが資産の大半を占める場合、何か緊急的な問題が起こった場合に、資金的に対処できない可能性があります。そのために、資産を分散させることは、ある一定の生活防衛となります。

機会費用の損失

 経済状況、市場の変化により、大きなチャンスが訪れた際に、住宅ローンに縛られた状態、あるいは、余裕なく返済を仕切った状態では、そのチャンスに乗り遅れることがあります。

私個人の経験から

 余談ですが、結論代わりに、私個人の経験も記しておきます。知人がリストラに会い早期割増退職金を貰いました。知人は再就職先も決まり、まず、早期割増退職金を全て住宅ローンの繰り上げ返済に使いました。しかし、知人は急性心筋梗塞で亡くなってしまいます。幼い子供と専業主婦状態のご家族に残されたのは、少なくなった残債の残る自宅のみでした。普通に、そのまま勤めているか、退職金を保持していれば、団体信用保険で住宅ローンはゼロになり、手元にお金も残っている状態だったのですが、厳しい状況に陥り、お香典のほかに、お子さんの教育資金の基金を作って皆で寄付したという実話があります。金利の高い時代でしたが、人生何が起こるか分からないと思いました。そういった意味でも、資産の増加を目指すだけではなく、特にご家族がいる場合はよく考えて経済的行動を起こした方が良いと今でも思います。もちろん、日本の生命保険は屋上屋のようなものだと揶揄する人がいますが、幼い子供がいる場合は、数千万円の死亡保険に入っていても良かったようにも思いますが。皆さま、いかがでしょうか?

コメント欄から

この記事に関して、アメリカのヤフコメでのコメントをいくつか紹介します。

・何かがあっても、借金を返済してしまえばホームレスにならない。

・私は6.375%の金利を繰り上げ返済しました。その資金を7%の利回りのものに投資するよりも、耐用年数に余裕のある住宅を確保し、金利の支払いを抑えることを優先します。そもそも、金融の第一人者たちはローンを返済していないのでしょうか?返済しているはずですから、注意が必要ですね。

・経済的に最善の行動だったかどうかは議論の余地があると思いますが、私は住宅ローンを早期に返済し、それ以来ずっとよく眠れるようになりました。
(上記コメントへの返信)完全に同意します。私は年末に 30 年の住宅ローンを完済する予定ですが、完済するのに 10 年しかかかりませんでした。このことは自分を誇りに思うことはできませんし、借金が 100% なくなることに興奮しています。

・この意見には同意できない。早く住宅ローンを完済すれば、(クレジットスコアも良くなり)緊急時には低金利のローンを借りる事が可能になる。

・住宅ローンの金利にもよると思います。 6 ~ 8% を支払っている場合、住宅ローンを完済出来ないというリスクは低くなります。私の金利は 2% なので、余った分を株式市場につぎ込むだけで、より多くの利益が得られています。確かに常にある程度のリスクはありますが。

・銀行はあなたの友達じゃない事に注意が必要だ。銀行はより多くのお金を私たちから支払ってもらうことが義務の仕事なのだ。

・15年を超える固定金利のローンは絶対に組まない、手取り額の25%を超える支払いはしないというラウジー氏の意見を実行するなら、カリフォルニア州で家を買う人は誰もいないことを意味する。

・住宅ローンを完済した日は、私の人生で最高の日の一つでした。完全に借金なしで退職し、これまでに経験したことのないほどの安心感を得ました。

・私は自宅に 2.3% の金利で 145,000ドル の借金があります。私は高利回りの普通預金口座に十分なお金を持っており、得られる利息で毎月の住宅ローンを支払うことができます。なので、金利が下がり始めるまでは返済しません。この記事で触れられていないことの 1 つは、金利の高い借金の返済を優先することです。クレジット カードの請求額が 22% ある場合は、そちらを優先し、6% のローンを後回しにすべきでしょう。

・私の投資収益率は低金利の住宅ローンよりもはるかに高いため、住宅ローンはそのまま払い続け、浮いた資金を再投資することにしました。ただし、それは個人の判断です。

・50代半ばであれば、住宅ローンを持たないことの利点は大きいです。高齢になって解雇された場合、新しい仕事を見つけるのは困難です。ローンを完済して、通常住宅ローンで支払う金額と同額を普通預金口座に振り込んでいれば問題ない。住宅ローンがないことは素晴らしいことです

 ほぼ、否定的な意見で、借金がない事は素晴らしい、との意見が大半でした。やはり、日本人より投資意欲が強いと言われるアメリカ人も借金は嫌なんでしょうね(^^;)

 長文の記事になりましたが、以上となります。
    当ブログにお越しいただきありがとうございました。
引用:Dave Ramsey: Why You Shouldn’t Pay Off Your Mortgage Early Even If You Can (yahoo.com)
引用:https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/faae2646c12ccf85.html

 

 

 

 

【アメリカの今】ディスカウントショップが次々と閉店しています

アメリカ版100均ショップの閉鎖

 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。

 アメリカで有名な売国版100均ショップの破綻が報道されました。CBSのニュースによると40年以上の歴史を持つディスカウントチェーンの99セント・オンリー・ストアーズ(99 Cents Only Stores)は、全371店舗を閉鎖し、営業を停止するとのことです。約17000人の雇用を持つ99セントストアの破綻は話題となりました。もともと、40年以上前に、ワインを1ドル以下の99セントで売る商売で有名になり、発展していった会社ですが、その歴史に幕を閉じます。
    しかし、その他の同様の格安ショップでも苦境が伝えられています。CNNは大手ディスカウントチェーンのダラーツリーとその傘下にあるファミリーダラーにおいて1000店舗を閉鎖すると伝えました。結果、ダラーツリーの株価が大きく下がりました。

 もともと、ファミリーダラーは衛生管理上の不祥事があり4000万ドルにも及ぶ罰金をアメリカ当局に課され、苦境に立っていたところをダラーツリーに買収されます。しかしながら、経営再建はならず、規模縮小という結果になりました。全米とカナダで8000店舗を経営する企業ですから、99セントと違って閉鎖ではないものの、ダラーツリーが苦しい状況にあることが分かります。
   近年はベッド・バス・アンド・ビヨンド(Bed Bath and Beyond)、クリスマス・ツリー・ショップス(Christmas Tree Shops)、チューズデー・モーニング(Tuesday Morning)など中小規模のディスカウントショップの破綻が続いており、この業態が岐路に立たされていると言えます。

ディスカウントショップ苦境の理由

①競争の激化・・・アメリカではウォルマートコストコ、ターゲットなどの小売業が巨大化しており、経営規模で圧倒するこれらの企業が一括仕入れやデジタル化に成功し、コスト縮減を行っているのに対し、このインフレ下において、コスト縮減がうまくいかない企業が一気に苦境に立たされている構図が見て取れます。ダラーツリーなどはECにも活路を見出していますが、ECでは巨人Amazonがおり、やはり、過当な競争によって老舗であっても閉鎖・縮小していくことを余儀なくされています。

低所得者層のさらなる冷え込み・・・これらディスカウントショップは基本的には中低所得者層をターゲットとして成り立っています。しかし、米国では州によって異なりますが、低所得者を支える補助的栄養支援プログラムであるSNAP(Supplemental Nutrition Assistance Prog)が削減されています。コロナ渦を過ぎて財政の厳しい州ほど削減幅が大きく、低所得者層は余裕が無い状態となっています。さらに、このインフレ下において家賃などの生活に欠かせない経費が高騰しており、ますます、消費に回せるお金が減っており、このことが、ディスカウントショップの売り上げの現象の原因となっています。

③治安の悪化・・・万引き、返品詐欺、従業員の窃盗などを「シュリンク」と言いますが、このシュリンクは米国の小売り店に尋常ではない損害をもたらしています。大手ターゲットは「窃盗や組織犯罪」がスタッフや客の安全を脅かし、業績を悪化させているとして、4州で計9店舗を閉鎖すると発表しました。シュリンクが主な原因としています。アメリカでは治安の悪化に伴い、犯罪者が増えたことから、逆に少額の万引きは軽犯罪として刑務所への収容を逃れられるような状況になっています。カリフォルニアでは950ドルまでの窃盗は軽犯罪扱いとなり、犯罪の増加に拍車をかけていると言われています。少し古い数字ですが、NRF(全米小売業協会)の集計によると、アメリカの小売店における、万引き等による被害額は、年々増加傾向にあり、2021年は約945億ドル(約15兆円)に達していると発表されています。世界的大企業の売上高のような被害額になっています。

FRBによる高金利政策・・・これら、小売店の多くは土地、スペースをリースで調達しています。アメリカの高金利政策により、商業用不動産が苦境に立たされていますが、テナント入った建物が、銀行融資によって成り立っている場合、賃料を上げざるを得ません。契約更新の際に、テナント料の増加による収益の悪化が、これら薄利多売のディスカウントショップの経営に及ぼす影響は大きく、店舗の閉鎖、合理化の要因となっていると指摘されています。

アメリカのディスカウントショップの破綻・合理化をまとめてみました。
当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用:Popular discount retailer shuts down all stores, liquidating - TheStreet
引用:99 Cents Only closing all stores nationwide, including over 40 in Texas - CBS Texas (cbsnews.com)
引用:Family Dollar and Dollar Tree will close 1,000 stores | CNN Business
引用:【次々と!閉鎖に破綻】トレンド格安ショップの経営難 - YouTube