マスコミの罠
個人的にとても参考になったので、YouTubeのチャンネルの内容をご紹介したいと思います。
最近、「老後4000万円」という言葉を耳にすることがあります。老後2000万円問題は今更の話かと思いますが、最近のインフレで老後の生活が成り立たなくなり、30年間、毎年3.5％のインフレが続くと、老後に必要な財産は4000万円になったという報道です。
まず、出演している第一生命経済研究所の永濱利廣氏は冒頭でこのように述べます。
「実は裏話をすると、老後資金2000万円よりもっと金額を膨らすことが出来る試算ができないか、と某メディアから依頼があった。しかし、試算したら膨らまない。インフレ率を加味しても。で、それじゃ使えなかったようで、他の専門家に依頼して膨らむ数字が出てきた。ただ、試算をしている私からすると（4000万円必要というのは）前提がおかしいと思っている」
ちなみにGoogleで調べた限りは山崎俊輔氏が自身がテレビでコメントしたのがバズった（ママ）と書いていますが、詳しい方がいらっしゃったらコメント頂けたらありがたいです。
マスコミもいい加減にした方がいいんじゃないの？
30年間3.5％のインフレが続くというのは考えにくいと否定されてるね
詳細はリンクを貼っておきますが、内容をまとめてこちらに記載したいと思います。まず、大前提である2017年の老後2000万円問題ですが、男性65歳、女性60歳の高齢無職世帯をモデルとして、月の平均収入が209,198円、平均支出が263,718円で差し引き毎月54,520円足りず、30年×12か月×54,520円で1,963万円足りないところからきていることを指摘されています。この計算に対して
・計算された2017年当時の高齢無職世帯の平均貯蓄は2,348万円
・80代以降は支出も大きく減っていくため、毎月30年間54,520円足りないというのは考えにくい
としています。そもそも2,348万円持っている家庭の平均支出が263,718円とも言えるのではないかとしています。
ここから、永濱氏の試算が紹介されます。データを最新の2023年にし、計算されていなかったインフレ率を2％ととしています。また、貯蓄は高額貯蓄者が平均を押し上げてしまうため、中央値を使っています。
最新の2023年の支出は282,496円で収入は244,580円であり、足りない額は37,916円となっており、2017年より不足額が約2万円減少しています。そして、高齢無職世帯の貯蓄の中央値が1,604万円なので、この1,604万円でどれくらい生活が出来るのか、インフレ率2％を加味して計算すると27年間生活が出来ます。30年生活するためには2,033万円となり、やはり老後2000万円問題は2000万円問題のままと言えるとのことです。
さらに、年齢と消費の問題があり、次の表が紹介されます
老後2000万円問題は、単純平均された数字が使われており、実際には60代では不足額が4万円になるものの、80代になると消費も減り不足額も1万円程度にしかならず、これらを加味して再計算すると、老後30年生きるのに必要な資金は1,200万円となったそうです。
また、高齢者の労働参加率が高まっており、60代で夫婦で5年間働いた場合、平均で500万円程度の貯蓄が出来るため、老後に必要な資金もさらにさらに少ない、とも付言されています。あくまで社会保障が将来どうなるか分からないが、一部の人たちが単純に2000万円問題、4000万円問題、とキャッチーな言葉に惑わされないか懸念をされています。
最後に、一番の懸念点として、この問題によって日本人の節約志向が高まり過ぎて必要以上に消費が抑えらえてしまうのではないか、日本経済が良くならないのは家計の節約志向が高まり過ぎており、賃金が伸びていないのに家計の貯蓄は伸び続け2100兆円にも達していることを指摘しており、マスコミ報道がマクロ経済に与える影響を心配されていました。
景気の「気」は気持ちの「気」ですね
無責任に貯蓄はいらない、金使え、とは言えませんし、セミリタイアを目指してる私も投資や資産形成はしています。しかし、マスコミのこのような姿勢には疑問を持たざるを得ません。情報を咀嚼する力を持ち自分で考える事を大事にしたいと思いました。
当ブログにお越しいただきありがとうございました。
引用：【老後資金4000万円報道の誤解】永濱利廣氏「報道により節約志向が進み消費と経済が縮む」／長期インフレ率3.5%試算は非現実的／シニアの勤労者世帯増加で家計収支にも変化／平均値だけでは説明できない問題 - YouTube
引用：「老後資金4000万円必要」に対する誤解 ～最新詳細データでは、長期インフレ率２％前提でも1200万円弱で足りる計算～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所 (dlri.co.jp)
