限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

地元と東京を行き来する日々。自分の興味があるアメリカ経済や投資、普段の雑記的なことを備忘録的に書いていきたいと思います。

【アメリカの今】米国政府もインバウンドを重要視しています

観光業で儲けるのは途上国モデル?

インバウンド関連のニュースをよく見ます。観光大国を目指して、国がインバウンド政策を打ち出しており、昨年は約5兆3千億円の消費があったとのことで、これは、自動車産業に次ぐ輸出額(インバウンドは輸出にあたります)となり、電子機器類や半導体関連を超える額となります。ただ、観光公害のニュースや、YAHOOのコメント欄等には意外と拒否反応が多いです。観光で稼ぐなんて発展途上国のモデルだ、日本が衰退した証だ、といった具合です。本当にそうでしょうか?

世界一の観光大国はアメリカになります。アメリカ政府の国際貿易局のHPには、こう書かれています。「海外旅行は米国経済において重要な役割を果たしています。COVID-19のパンデミック前の2019年には、海外からの訪問者は米国で2,335億ドルを費やしました。米国経済に1日あたり約6億4000万ドルの資金が流入します。米国の旅行・観光産業は、1兆9,000億ドルの経済生産高を生み出しました。950万人の米国の雇用を支え、米国のGDPの2.9%を占めています。世界の海外旅行支出の14.5%を占める海外旅行者は、他のどの国よりも米国で多く支出しています。」となっています。

最初に出した表はあえてコロナ前の数値を出しました。国の出している、観光白書の図です。数値の一部が割愛されているように現在のレートでも30兆円を超すインバウンド消費があります。一方で、日本では、日経新聞がこう報じています。「新型コロナウイルス禍から観光需要は回復に向かっているものの、観光産業の一段の成長には「稼ぐ力」の向上が欠かせないと指摘した。担い手不足や賃金の低さなど取り組むべき課題を提起した。観光白書は宿泊業や訪日外国人客向けの小売業など観光関連の産業が生む付加価値をまとめた「観光国内総生産GDP)」を分析した。日本の観光GDPは2019年時点では11兆円で経済全体に占める比率は2.0%だった。主要7カ国(G7)平均は4.0%。日本の観光従事者の報酬の低さなどが要因になっている。

観光ビジネスは発展途上国のモデルではなく、先進国の主要な産業の一つでもあり、日本は他の先進国よりGDPにしめる観光産業の割合は半分しかない事が分かっています。私など、インバウンド報道で日本が観光大国になったような気分でいましたが、実はまだまだ伸びしろがある分野なのだと思いました。

日本が7位ですので、世界の上位6か国を、見ると、世界2位のインバウンド収入はスペインでコロナ前で815億ドル(10兆6千億円)、世界3位はフランスで655億ドル(9兆8千億円)となり、世界4位がタイで564億ドル(8兆5千億円)、5位がイタリアで493億ドル(7兆4千億円)となります。続いて英国が486億ドル(7兆3千億円)です。

ちなみにアウトバウンド(居住国から海外へ)は中国が圧倒的1位で2773億ドル(41兆6千億円)、2位が米国で1445億ドル(21兆7千億円)となります。

アメリカの商務省は「米商務省が旅行・観光戦略発表、2027年に外国人旅行者数9,000万人を目指す」として、9,000万人の外国人旅行者による消費額はとして2,790億ドル(約42兆円)を見込んでいます。

観光業は先進国にとっても世界最大の経済力を持つアメリカにとっても重要な課題であることが分かります。日本ももちろん、訪日外国人とのマナーの違いなど文化的な困惑もあるのかもしれませんが、稼げる分野で稼ぐ力を身につけることが重要だと感じました。正直言ってアメリカやほかの国は貪欲です。儲けられる分野ならなんでも儲けようっていうのがアメリカの政府のホームページでも感じます。日本も「観光よりモノづくり」という意見も聞きますが、観光もモノづくり再興も両方やるぐらいの気概があっても良いかと思いますが、いかがでしょうか?

当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用:観光白書 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

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