限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

自分の興味があるアメリカ経済や投資、普段の雑記的なことを備忘録的に書いていきたいと思います。

Amazonと中国/ライバルと抜け穴

Amazonに新たな動き

 アメリAmazonは中国の販売業者への説明会で、中国製の衣料品や日用品をAmazonの倉庫を介さずに、直接配送できるサービスを提供すると発表しました。
 異例の発表です。Amazonは出品者がビジネスを行う場合、「プライム」マークの取得が事実上、義務化されています。この「プライム」マークを得るにはAmazonのフルフィルメントサービス(アマゾンが自社の物流拠点に納品された商品について、その注文の受注や梱包、発送、カスタマーサービス、返品対応を代行するサービス)を使うことが義務付けられます。それによって、Amazonは多額の利益を上げています。当然、出展者は、費用が掛かるので他の縛りのないECサイトではAmazonよりも低額で出品する場合もあるのですが、その場合、Amazonはその出品者を事実上「消します」。検索しても引っかからないように、逆SEO対策をしています。
当然、米国独禁法違反の疑いがあり、現在、連邦取引委員会と裁判で争っているところです。
 ところが、中国事業者にだけはフルフィルメントサービスを使わなくて良いと言い出したのですから、話題になっています。

中国企業優遇の背景は?

  近年のアメリカのインフレにより米国人がより安いものを求めて、SHEIN(シーイン)や、Temu(ティームー)などの中国系EC事業者を使うことが多くなっています。調査会社のレポートによると、巨人Amazonは依然として米国市場で75%の人が月に1回以上使うとされていますが、SHEINやTemuは、米国進出からわずか2年足らずで、アマゾンに次ぐ世界最大級の越境ECマーケットプレイス「イーベイ」よりも多くの定期利用者を獲得しています。例えば月に1回以上、Temuから商品を購入しているとの回答は34%に上り、イーベイの29%を上回っています。(ブルームバーグ
 この件はもう一つの懸念をアメリカで生んでいます。アメリカには「デミニミス・ルール」という800ドル以下の商品には関税を課さないルールがあります。このルールはもとから、米中対立で中国製品に厳しい規制をしている中で、中国製品販売の抜け道になると連邦政府が懸念していました。米国通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表など政府高官が強く批判をしている制度でもあります。今回、Amazonはデミニミス・ルールを適用してさらに安い中国製品をAmazonで販売するのかどうか明らかにしていません。しかし、わざわざ出展者側が高い関税を申告するとは思えず、この面においてもSHEINやTemuに追随すると思われます。

アマゾンもギリギリの事を考えてますね

 中国(とくに中国政府)にはいろいろと問題があり、日本を脅かす存在だと思います。しかしながら、米国内でたった2年でebayを抜いてAmazonのライバルとなる中国のEC業者には驚きがあります。日本では楽天が国内や台湾でAmazonのライバルとなっていますが、欧米の市場で戦うことは現状では難しいと思います。そういう意味では国力の差を感じざるを得ません。
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引用:https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/fe34d540256f3da6.html