限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

自分の興味があるアメリカ経済や投資、普段の雑記的なことを備忘録的に書いていきたいと思います。

アメリカに見習って再エネ電気の余剰分は捨てた方が良い⁉

カリフォルニアの電力事情

 アメリカ・カリフォルニア州はアメリカでも再生可能エネルギーや脱炭素エネルギーを強力に推進している州です。2045年までに、全てのエネルギーを再エネか脱炭素エネルギーにすることを掲げており、ニューサム州知事はその旗手です。この中には原子力発電も含まれているのですが、話がそれるので今回は原発の問題は触れません。
    NBCニュースではカリフォルニア州太陽光発電において、余剰なエネルギーが大量に発生しダックカーブが生じている事ついて報じています。

 こちらの表がダックカーブです。アヒルのお腹の部分が、太陽光発電の供給が需要を上回る時間帯です年々膨れています。季節や時間によって太陽光で発電されたエネルギーは需要を上回り、供給過剰になってしまうので使用されません。そのため、各家庭に蓄電器を導入して余剰電力を活かすべきだとの意見もあるそうですが、カリフォルニアでは蓄電器の導入に1万ドル~2万ドルするため、現実的な政策ではないとされています。また、カリフォルニア州公益事業委員会は太陽光発電による電力を買い取るインセンティブを大幅に削減しています。理由としては、電力会社の反対の他、消費者団体が「太陽光発電への支払いは富裕層だけが儲かり、電気代に苦しむ貧困層に負担を与えている」としてキャンペーンを張った事も要因です。インセンティブの削減によって太陽光発電がこれ以上増えないように誘導しています。
 ただ、これには太陽光発電会社は、インセンティブカットにより、17,000人の雇用が失われた事、太陽光パネルを設置する世帯の平均年収は5~6万ドル(800万円から860万円)であり、ローンを組んでパネル設置をしていることから富裕層優遇ではなく経済的な打撃が大きい、と主張し、送電線の増設により電力が足りないところに電気を送れば、余剰電力が減るとしています。
   前述したとおりカリフォルニアは自然エネルギーの先駆者的立場であり、アメリカの他州が議論に注目しています。

 では日本はどうか、というと日本も余剰電力を抱えています。太陽光発電に適した気候と用地が多い九州が顕著で、出力制限を行って、電力を余らせています。
    私個人が気になるのはこの現象に対してマスコミは「電気を捨てる」「もったいない」との報道が目立つことです。この余剰電力の問題は中国とドイツでも起こっており、中国は共産党国家なので、新たなソーラーパネルを設置させない強権を発動しています。ドイツは、太陽光発電が盛んな北部と電力消費が多く工場地帯がある南部を送電線でつなげようとしましたが、多くの住民の反対やコストもあり、挫折しかけているの現状です。日本の再エネ賦課金に相当するものを削減する方向で太陽光発電の拡大を防いでいます。アメリカ、ドイツ、中国と政体も洋の東西も問わず、そこは割り切って電力を余らせており、太陽光発電を抑制しているのが現状です。

科学は遅れたら取り戻すのが大変だけど、遅れた分、先行者の失敗も活かせるはずなのにね。


     私は、再エネ賦課金をただちに廃止することは出来ないと思います。政府と民間(国民)との約束である以上、履行すべきです。しかし、今後の太陽光発電は抑制すべきだと思います。
    しかし、 何事もそうなのですが、日本は決めるまでが遅く、決めたら、それが無駄であったとしてものんべんだらりと続ける習性があるように思います。米、独、中でもやっているように余剰が生じて困っているなら新規発電の抑制は当然だと思いますが、それをやりません。さらに一部のマスコミは東北大学などで行っている実験を大げさに取り上げます。実験とは、余剰充電で水を電気分解し水素を作り、その水素を貯蓄して夏場などに水素発電を行うというものです。しかし、まだ、実験室の話で(実験は続けるべきですが)、太陽光発電の増加ペースには全く追いついていません。

新規発電こそ無駄なのにね

 将来投資は必要ですが、実験は実験で行えば良いのであって、今は、いったん立ち止まり、太陽光発電のペースを落とし、東日本大震災から13年を経た今の日本のエネルギー事情を検証すべきだと思いますが、いかがでしょうか?
    当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用:https://www.yahoo.com/news/too-much-solar-california-found-125032846.html
引用:California lowers solar energy incentives for homeowners (cnbc.com)
引用: 世界中で捨てられる再エネからの電気  Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)