【雑談】中国・出生率の劇的な低下と超高齢化社会突入について - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

中国超高齢化へ

　中国の出生数の減少が止まりません。2016年に1,889万人の子どもが生まれたのが、2022年には1,000万人を切り956万人に、そして昨年2023年はさらに減少し902万人になりました。わずか8年で半分になるという状況です。
22年の数値になりますが、出生率は1.09と日本の1.26を下回る数値です。今年は辰年で、中国の場合、辰年の子どもは縁起がいいと言われていて、コロナ明けも相まって2024年に限っては出生率が上向く可能性はありますが、多勢としてはかなりの少子高齢化が進んでいると考えて良いと思います。
また、個別データは見つからないものの、農村部での出生率は平均より高く、上海などの都心部ではより低いであろうと指摘されています。高度な教育を受ける子供がより減るという事で、政府も危機感を募らせていると考えられます。
一方、2023年の死亡数は1,110万人と前年から69万人増加した。死亡率は7.87％で、1969年以来の高さとなりました。65歳以上の人口は2億1,676万人で、高齢化率は15.4％となり、前年から0.5ポイント増加しています。人口はおよそ208万人ほど減少しており、この傾向は続いていくでしょう。

一人っ子政策

　現在は、3人まで出産が認められています。2002年からは「双独二人っ子政策」（夫婦が2人とも一人っ子の場合、2人目の出産を認める政策）が開始され、2014年1月からは「単独二人っ子政策」（夫婦のどちらか一方が一人っ子である場合には2人目の出産を認めるという政策）が認められ、2021年からは3人目の出産が認めらえていますが、少子化の傾向は変わりません。
　ちなみに、一部の説ですが。1978年に導入された一人っ子政策ですが、60年代は出生率が6ポイント台だった出生率が1978年には既に3ポイント台を割り込んでおり、さらに少子化が進んでも近年までその政策を続けたのは、単に人口を抑えるだけではなく、少子化によって、子供の教育レベルを上げ、古い習慣を断ち切り、人民の質を高めて国を強靭化する目的だったと指摘する意見もあります。

今後の見込み

国連の統計では世界人口は2086年の104憶3,093万人をピークに減少していく、とされています。その中で、中国は、2030年に14億1,561万人、2040年に13億7,756万人、2050年に13億1,264万人と減少していくと推定されています。
　それでも、人口大国であることに変わりはありませんが、中身は違います。中国の生産年齢人口は、2022年に9億8,430万人。それが、2030年に9億7,245万人、2040年に8億6,663万人。2050年には7億6,737万人にまで低下するとされています。2035年には、高齢者の人口は3億1千5百万人となっています。そして、中国が「超高齢社会」（世界保健機関（WHO）の定義では高齢者率が21％を超えた社会）に到達するのは2034年（21.6％）と見られています。社会保障費など中国の今後を懸念する声もあります。

原因と対策

　これについては、1点を除いて日本と変わりはないようです。日本と違う点は一人っ子政策の影響により、女児の中絶や遺棄があり、男女のバランスが悪いことです。2021年には、出産が最も適齢とされる21-35歳の女性人口が300万人減少するなど大きなダメージがあったと国家統計局が発表しています。国全体の男女比は男51.24％、女48.76％となり、男女比率（女性を100とした場合の男性比率）は105.07になりますが、一人っ子政策の時期だけを取り出すともっと偏ってるのではないでしょうか。
　それ以外は、晩婚化や婚姻数の減少、教育コストの上昇です。中国政府は少子化対策の一方で、大卒、大学院卒の比率の上昇を強烈に後押ししており、高学歴化によって社会に出ることが遅れ、また、自身のキャリアが損なわれることを危惧する女性も増えています。2001年には25歳から29歳の女性の未婚率はわずか9.6％でしたが、現在は38.0％と4割近い女性が未婚です。また、自らの子女に自身と同額の教育を施せば当然コストもあります。中国は家事代行サービスの利用率が高いのですが、経済発展と賃金の上昇により、低コストで農村部出身の女性に家事代行をさせることが難しくなっています。
　それに対して、中国政府は、2022年に少子化対策を発表しました。（1）出産・育児のケア（家事代行サービスの拡大や祖父母の育児支援モデルの育成等）（2）託児サービスの拡大、託児所の数を増やす（3）いわゆる育児休暇、子供手当の設置（4）子女の多い家庭への住宅供給の優遇（5）学費や習い事の費用の減免（6）子を持つ女性の働きやすい環境の整備（7）出産奨励の広報・誘導、サービス・管理の強化（各地方政府などへこれらが実施されているか評価を強化する）などがあります。
　しかし、効果は今のところ未知数です。日本でも似たような政策はとられていますが、効果は芳しくありません。皆さんはどうなると思いますか？
私は、若年者の失業率の高さなどを見ると、場合によっては2034年より早く超高齢化社会を迎える可能性すらあるのではないかと思います。2030年前後に経済でアメリカを追い抜くとも言われた中国ですが、厳しい面もあると思いますが、いかがでしょうか？