Amazon帝国
このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。
知らぬ者はいない世界的大資本のAmazonですが、そこで働く人々の環境と生活についてのレポートが話題になっていますので、ご紹介します。
イリノイ大学の都市経済開発センターが、42州の451施設で1,484人のアマゾンの倉庫作業員を対象にした調査になります。
Amazonはアメリカでウォルマートに次ぐ全米2位の労働者を抱えていますが、悲惨な現場の実態が明らかになっています。同社は労働組合等の圧力から、2018年に倉庫労働者の時給を15ドルに引き上げ、それ以降、多数の労働者を好待遇で受け入れている標榜し、各州政府から倉庫の誘致補助金として67億ドル（約1兆400億円）を受け取っていますが、実態は全く異なるものでした。
Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏は、2020年に株主に宛てた書簡で、同社には「従業員のために価値を創造する方法について、より良いビジョン」が必要だと書き、アマゾンを「地球最高の雇用主」に変えることを誓いました。しかし、多発する事故や低賃金の待遇に苦しむ倉庫作業員の存在が明るみに出ています。1,484人という数値は統計的に95％の信頼度がある実態を表したデータです。賃金がインフレに追いついておらず、福利厚生は悪く、仕事中のけがのフォローもない職場であることが見えてきています。
データから見るAmazon労働者
Amazonの労働者は86％がAmazonのみの雇用で生活しており、89％以上が週30時間以上働いています。また、41％が子供を扶養しています。そして、65％が依然ついていた職業よりAmazonに来てから給与が下がったと回答しています。そして57％の人が緊急時の資金（調査では明記されていませんが、目安は400ドル（62,000円））を持っていません。また、昇進したと答えた従業員は13％でキャリアアップの機会もほぼありません。
食料を買うお金が足りないと感じた事のある従業員の割合
全体：53％ 男性：49％ 女性：56％ 子供のいる世帯：56％
となっており、半数以上が栄養不測の状態となっています。
家賃の支払いが出来ない従業員の割合
全体：48％ 男性45％ 女性51％ 子供のいる世帯53％
生活費の様々な月の支払いが困難な従業員の割合（つまり何らかの支払いの滞納ないしは借金でしのいだケース）
全体：56％、男性：48％、女性：63％、子供のいる世帯：60％
また、この従業員の33％は調査を受ける直近3か月の間に、次の公的な貧困層への支援を1つ以上受けています。23%は補足栄養支援プログラム(SNAP)/フードスタンプを利用しています。20%、がメディケイト（低所得者用公的医療支援）を受けています。;2%が困窮家族のための一時支援(TANF)を受けています。他にも、フードバンク(14%)、給料日ローン(13%)、緊急公共事業支援(6%)を受けていました。
事故・けが
倉庫作業員の41％が仕事中に負傷をしていました。また、Amazon従業員の69％が、けがや疲労のために無給の休暇を取得していました。事故率が高いにもかかわらず、Amazonから手当てを受けていないことになります。
肝心な賃金は時給16ドル（約2500円）から20ドル（約3000円）が最も多い回答でした。日本から見れば高い時給ですが、アメリカでは十分な暮らしはおろか、様々な困窮者への公的支援を受けなければ労働が続けられません。それがAmazonのサービスを成り立たせている現実には考えさせれるものがありました。
調査では、Amazonの雇用の目を付けた各州政府の倉庫設立への助成金以外にも、Amazon労働者に低所得者福祉支援をするという見えないコストが税金から払われていると指摘されています。
Amazonは便利なサービスですが、いろいろと考えさせられるところもあります。
当ブログにお越しいただきありがとうございました。
引用：https://cued.uic.edu/news-stories/handling-hardship/
