EVの将来
このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。
最近、“EVの失速”とハイブリッド車の躍進が伝えられていますが、米国自動車関連サービス企業のコックス・オートモーティブは5月14日、米国市場における電気自動車（EV）導入に関する調査結果を発表しました。それによると、12カ月以内にEVの購入を検討するとした「購入検討者」の割合は45％と2022年調査時の51％より減少しました。一方で、EV購入を検討しないと回答した残り55％の「EV懐疑論者」のうち、54％が2028年まで、70％が2032年まで、80％が2033年までに購入を検討するとしました。この結果を受け、コックスは、現在の懐疑論者が次なる購入者層として待機している状態で、2033年までに全ての自動車購入者の約9割がEVを検討することになるとの見通しを示しています。
今回の調査では、購入者層がより広がっていることも示されました。2021年の調査では、購入検討者の平均家計所得が8万7,000ドルだったところが、今回は7万2,000ドルに減少しました。また世代別では、購入者の12％を占めたZ世代（2024年時点で18～28歳）が15％に増加、さらに、29％を占めた単身者が40％に増加、加えて多文化を背景に持つ消費者が36％から47％に増加しました。中古のEV購入を検討する割合も増えており、2021年の62％から77％に大きく伸びています。なおEV購入を控える障壁としては、購入検討者は1位「価格」、2位「充電ステーションの不足」懐疑論者は1位、「充電ステーションの不足」2位「価格」が主な要因です。懸念事項はほぼ同一です。全体的に数年から10年たてば価格も設備も相応になると見込まれていることだと思います。
メーカー別では、購入の検討先として回答者の60％がテスラを選びましたが、2021年比でみると、トヨタが17ポイント増（27％）と最も伸びています、次いで起亜、現代がそれぞれ7ポイント増、6ポイント増と増加するなど、既存の自動車メーカーにも購入対象が広がっていることを示しました。
2023年の米国市場におけるEV販売台数は初めて100万台を超えたが、伸びの勢いは減速しています。しかし、米国の2024年第1四半期（1～3月）の新車販売台数（暫定値）は、前年同期比4.7％増の376万363台となっています。この伸びの増加の内訳は、全車のうちガソリン車は1.4％増にとどまったものの、電動車（EVのみならずハイブリッド車も含む）が23.3％増となり、伸びの7割以上を占めています。EVは減少ですが、ハイブリッド車が伸びているのが特徴という事です。
今回の調査結果に関し、コックスは「EV販売の伸びが鈍化し、購入検討者の割合も減少しているが、正常な成長曲線の一部であり、これで終わりではないと考えている。今日、多くの懐疑論者が2020年代末までのEV購入を慎重に検討している結果が出たことから、われわれは米国でのEV販売の長期的な見通しについては引き続き強気だ。EV販売は長期的に成長し続けると考えている」と述べました。
コックスの調査では「現在の市場に懐疑的な人の多くは、航続距離の向上、バッテリー寿命の延長、信頼性の向上、全体的な技術の進歩を待っています。」としており、EVブームは去ったが、10年後に第二派とも言えるEVの発展が見込めるだろう、としています。
まず前提にのコックス社はエコ自動車サービス事業の会社です。そこは割引いて考える必要があるでしょう。そして、前述したようにEVの伸びが落ちてハイブリッド車が伸びています。ただ、EV開発特化せずに全方位開発をしていたトヨタには有利な話なのかもしれません。EVの進展を見極める時間が出来たこと、また、開発する時間に若干の猶予が出来たこと、ハイブリッドの大幅な売り上げ増加で開発資金を得た、とも言えます。アメリカの消費者はトヨタ車に期待していることも調査から伺えます。最近では、今後5兆円のEV投資を目指すトヨタの他、ホンダが2030年度までにEV開発に10兆円を投じると報じられました。EVの将来は不透明感もありますが、状況に応じて日本の残り少ない産業である、自動車産業には頑張ってほしいものです。
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引用：https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/57170f5c3aaaafb3.html
