【アメリカの今】続々と日本企業がアメリカへ投資＆再投資‼ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

日本企業の対米投資

　アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。

　2023年、アメリカ国内の日系企業のアンケート調査があります。724社（製造業402、非製造業322）への調査では、2023年の決算見込みは64.8％が黒字見込み、16.5％が均衡、18.6％が赤字見込みと回答していました。
　2014年、2015年は80％を超える企業が黒字見込みと回答しており、それには及ばないものの日系企業がアメリカで稼いでいる形になります。経営課題のトップは「既存社員の人件費引き上げ」で44.1％であり、賃金上昇が課題となっています。「経費削減」は36.1％となっています。注目したいのは「調達先との価格交渉」で28.5％です。日本では同じ統計はありませんが、帝国データバンクが2024年3月に発表した価格転嫁率ですが、40％とのことで、60％を企業が負担しています。賃金と物価の相乗効果が無い日本経済と、価格転嫁がスムーズで賃金と物価が相乗して上がっているアメリカ経済との差がくっきり出ている気がします。アメリカは行き過ぎたインフレで貧困層はおろか中流層も相当に苦しんでいることを当ブログでもよく取り上げていますが、それにしても、物価も賃金も伸び悩み、GDPが2024年1月～3月期、年利マイナス2％の日本とは大違いですね。気になる賃金の中央値は6万5千ドル（製造業、非製造業作業員・約980万円）、マネージャークラスは11万ドル～14万ドル（1650万円～2100万円）と日本より高額だという事が分かります。（旅行、娯楽業スタッフだけは4万5千ドル（700万円弱）と低額でした。

最近の投資事例

　最近投資が盛んなアメリカの南東州のニュースがいくつか出ていたので、まとめてみました。
　日本たばこ産業（JT）子会社のJTインターナショナルS.A.のグループ会社JTインターナショナルU.S.A.（JTI）は2024年5月9日、米国本社をニュージャージー州からノースカロライナ州ローリーへ移転すると発表しました。

　米国農務省（USDA）が2024年2月に発表した2022年米国農業センサスによると、ノースカロライナ州のたばこ生産量は約2億3,951万ポンド（10万8,739トン）で、米国の生産量の55.5％を占めて、全米トップです。JTIは既に同州の数百のたばこ農家と契約しているほか、同州ウィルソンに大規模な買い付け拠点を設置しています。米国本社の移転は2024年後半を予定しており、新たに100人以上を雇用する見込みとのことです。

　同州のロイ・クーパー知事（民主党）は「一流の労働力、ナンバーワンのビジネス環境、並外れた生活環境の良さを持つノースカロライナ州をまた新たな国際的な企業が選んだことは素晴らしいことだ」と述べました。同社のコラド・マウトーネ・ゼネラルマネジャー兼プレジデントは「ローリーは活気にあふれ、成長する都市であり、新しい従業員を採用するためのトップクラスの人材プールがあるため、当社の新本社として理想的な場所だ」と述べました。

　ノースカロライナ州では、トヨタ自動車の電気自動車（EV）用バッテリー工場建設で約139億ドルの投資など、バッテリー関連の投資が相次いでいます。大日本印刷による、印刷技術を用いた車載用LiBのバッテリーパウチ製造工場建設のための2億3,300万ドルの投資のほか、同州中央部に位置するリサーチ・トライアングル・リージョンと呼ばれる地域で富士フィルムやアステラス製薬、協和キリンといったライフサイエンス関連企業の投資など、日本企業の投資が相次いでいます。
　ちなみに、米国南東部は、米国企業は言うまでもなく、インドのイプシロン・アドバンスト・マテリアルズによる6億ドル以上の投資や現代自動車グループや関連サプライヤーのジョージア州への投資など、バッテリーやEV関連の大型投資が相次でいる実情もあり、各国を代表する企業がしのぎを削っています。
4月に岸田文雄首相が米国公式訪問の一部として、ノースカロライナ州を訪問した際には、富士フィルムによる約12億ドルの追加投資も発表されました。富士フィルムによる投資総額は32億ドル超となります。薬剤開発初期の細胞株開発から生産プロセス開発、安定性試験、治験薬の開発・製造、市販薬の製造までの幅広いサービスを製薬企業などに提供する目的です。
　日本企業が海外で稼いで海外に投資し、日本国内にはお金が還流しない現実を、こういうニュースを見るたびに実感します。私を含め個人も米国に投資する時代です。今後もこの流れは止まらないかもしれませんね。