アメリカの保険が爆上がり
今、インフレの影響でアメリカの住宅や自動車の各種保険が急上昇しています。上の図は過去５０年の自動車保険の値上がり率を示しています。１９７０年代のオイルショックに端を発したインフレに乗じて保険価格が値上がりしていますが、その時と同じような保険の値上がりをしています。2023 年 2 月から 2024 年 2 月の間に、自動車保険の平均費用は 20.6% 上昇して 806.44 ドル（120,966円）になりました。インフレにより、自動車修理工の賃金の上昇及び自動車部品の価格上昇により、自動車保険が値上がりしています。また、車の高機能化による修理費用の高騰も拍車をかけています。
住宅保険も自動車保険同様に上がっています。アメリカの報道では「最近の報告書によると、住宅保険の平均価格は1月に前年比23％上昇し、一部の州では保険料がインフレで打撃を受けた住宅所有者に60％以上の打撃を与えた。デイリー・メール紙の報道では、自然災害と建設コストの上昇により、25万ドルの住宅をカバーする保険の全米平均は年間1,759ドル、つまり月額約147ドルに上昇した。また、地域にも格差があり、自然災害の多いルイジアナ州の保険料は前年比63％も上昇し、年間3,246ドルとなったという。」と報道されています。
25万ドル（3,750万円）の住宅に対して1,759ドル（263,850円）ですから、かなりの高額な保険に入っていることになります。ルイジアナ州にいたっては、日本円で486,900円ですから、50万円近い住宅保険（火災、自然災害）に入らざるを得ないことになります。また、フロリダ州では、自然災害の多発でフロリダでの保険販売から撤退した企業が１０社にも上り、保険難民が出て社会問題になっています。
健康保険にもインフレの影響
ここはアメリカ独自の医療保険制度があります。日本の世界に類を見ない国民皆保険制度のようなものは当然なく、アメリカ人はそれぞれが民間の保険に入ります。インフレの影響により医療費が上がり、保険料が上がっています。遅れてきたインフレと言われており、コロナのパンデミック時などの医療費の高騰を受けて、数年ごとの契約改定時に値上げを通告される形で保険料が値上がりしています。
CPI（米消費者物価指数）には、自動車保険や住宅保険の価格も含まれますので、保険全般に言える、インフレを後追いする価格上昇により、米国のインフレ率の低下を阻んでいるとの指摘があります。
日本の保険も値上がりする？
前述してきたものはあくまでも、アメリカのケースです。当然、日本はアメリカほどの高インフレには悩まされておらず、物価上昇、賃金上昇は緩やかですし、政府の負脱デフレ宣言も出ていません。日銀がマイナス金利を解除したくらいでしょうか？
しかしながら、自動車の保険のように自動車部品が高単価になったり、住宅も資材高騰で修繕費、再建築費が高騰しているのは事実です。そういう意味では程度の差こそあれども、日本の保険は値上がりするのはほぼ間違いないのではないでしょうか？また、米国のルイジアナやフロリダはハリケーンの影響などが大きいそうですが、日本はハリケーンは発生しない代わりに、地震大国でもあります。地震保険も値上がりを続ける可能性も高いと思います。また40兆円を超える健康保険も増大し、負担の増加につながる可能性は十分にあると思います。
私たちは常に、手ごろな保険と適正な保障を考えながらよりよい保険を購入しないといけないと思いました。
当ブログにお越しいただきありがとうございました。
参考：モニカちゃんねる リアルなアメリカ
