フランスの給与事情
フランスはEUの中でドイツに次ぐ経済大国であり、国土はEUで最も大きな国土となります。欧米が高インフレに悩む中、フランスは比較的インフレの影響が小さいとされてきました。インフレに悩むドイツと異なり、天然ガスのうちロシア産への依存が17％と低かったこと（ドイツは55％）や原発大国でエネルギーの70％を原子力でまかなっていたことからエネルギーコストのインフレから逃れられたと報道されています。また、食料自給率の高さもインフレリスクを小さくしている原因と言われています。
フランスでは労働組合の力がとても強く、労働運動が盛んでストライキや抗議デモが頻発しています。そんなフランス人のサラリーマンの平均的はいくらぐらいなのか見ていきたいと思います。
元ネタとしては、経済産業省の管轄する独立行政法人「日本貿易振興機構」です。この法人は日本企業と世界各国の企業、経済界との橋渡し役を務めており、日本企業がタイやベトナム、中国あるいはアメリカに進出して現地職員を採用した場合の平均賃金を都市ごとに算出し提示しています。
つまり、海外に支社や子会社、工場を持つ企業が実際に現地に進出する際にどの程度の賃金で人を雇えるのか企業が計算できるように国の機関が算出根拠をだしています。かなり信ぴょう性の高いデータといえるでしょう。
算出にあたってはいくつかの前提条件があります。まず、製造業と非製造業に分かれてます。
それに対して3段階に分けています。
製造業 ①ワーカー（一般の製造業従事者）
②エンジニア（経験5～10年程度のエンジニア、開発研究）
③中間管理職（フランスの製造業管理職の平均値）
非製造業 ①スタッフ（アパレル）
②スタッフ（飲食）
このランクの人々の給料を見てみたいと思います。1ユーロは165円で計算しています。
フランスは労働者と賃金の協定を決めますが、年額ベースで決めることも多いのですが、賞与もあり、平均が1か月相当ですので、年額は13倍してあります。資料では給与に幅があるのですが、中間平均の給与を目安として引用しています。端数は切り捨てです。また、場所は題名にもある通りパリ市となります。
製造業の場合 ①ワーカー 2,862ユーロ（月給472,200円 年額6,138,600円）
②エンジニア 4,583ユーロ （月給756,100円 年額9,820.300円）
③中間管理職 7,061ユーロ （月給1,165,000,円 年額15,145,000円）
非製造業の場合①スタッフ 2,812ユーロ（月給463,900円 年額6,307,000円）
※アパレル
②スタッフ 2,423ユーロ（月給399,700円 年額5.196,100円）
※飲食
法令で定める最低賃金は11.52ユーロですから1,900円となります。この金額か労働組合と会社が定めた最低賃金の高い方が適用されますが、通常は労組と定めた賃金が適用されるので2,000円は超えるケースがざらにあると言えるでしょう。
ユーロ高での計算ですが、思ったよりは高くない気もします。フランスの場合は、この額から20.58％の社会保険料が引かれます。労使折半ではなく会社側負担は44,20％(!!)とかなりの負担額です。日本の場合、賃金にかかる社会保険料は概ね15％ですから、かなりの高率だと思います。付加価値税（消費税）も20％と日本の倍であり、国民負担が極めて高いのです。日本も将来はこれくらいの負担率になるかもしれませんが。。。
ワンルームのアパートでも7～800ユーロ(11万円～13万円）しますし、食費も高い物価高のパリ市内では管理職はともかく一般労働者は大変だろうと思います。参考になりましたでしょうか？
ちなみに、アメリカ（ニューヨーク・ハワイ）、韓国、台湾、タイ、ベトナムの賃金はこちらです。
【リアルな海外賃金事情】米国、韓国、中国、タイ、台湾等の普通のサラリーマンの給料を調べました。 - 限界ぎりぎりのサラリーマンのセミリタイアを目指す投資・節約・雑記です。
また、インド、アメリカ（ロサンゼルス）、スイス、イギリス、シンガポールの賃金はこちらになります。
【リアルな海外賃金事情②】インド、EU（欧州）シンガポール、カナダ、アメリカの普通のサラリーマンの給料を調べました。 - 限界ぎりぎりのサラリーマンのセミリタイアを目指す投資・節約・雑記です。
こちらで、リアルな海外の会社員の給与を記載しています。良かったら見てください。
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