厚生年金 適用拡大に壁 負担増す中小企業反発
との記事が出ています。要は、年金財政が厳しく、加入者を増やすため、今まで非加入で良かった５０人以上の規模の中小企業の労働者を厚生年金適用にする案が提案されています。短期かつ中小企業勤めの労働者を構成人員に入れ、労働者と中小企業に負担してもらうという話です。人件費は企業経営で最も大きく、かつ、簡単に解雇できない日本の労働法制からって大変厳しい負担になることは事実です。ただ、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）では「中小企業はちゃんともうけて被用者の人生を支えるのが基本だ。社会保険料の負担が増えたら大変だというが、企業の体力を強化する気概はないのか」との意見も出ており、それぞれ厳しい意見が交わっているようです。
yahooコメント欄を見て
中小企業の経営側に立った意見が現時点では多いように見受けられました。中小企業の存続そのものを危うくする、との意見です。あとは、国の責任を問う声、下請けとして大企業に上前をはねられてる、納税者として公務員が許せない、と意見は多岐にわたります。想像以上にいろいろ意見があるんだな、と思った次第です。
中小企業問題
ご存知の通り、日本は中小企業大国です。特に欧州のように長い歴史を得て、一部の貴族階級、富裕層が残っている社会と違い、第二次世界大戦で財閥解体、農地改革（解放）もあり、荒野になったなか、SONYや松下電器、HONDAなど、世界的大企業が出てきました。日本を支える屋台骨は中小企業から生まれてきたのです。これは日本人が誇りに思って良いと思います。
また、労働者も大企業（３００人以上）で働く人は３割で、７割が中小零細企業で働き、事業者数は９９％が中小零差企業です。日本社会そのものです。そのため、中小企業を優遇してきたのですが、その反面、中小企業であるがゆえにオーナーが搾取と言って良いようなブラック体質を生んだり、中小企業のまま”ぬるま湯”に浸かってるとの厳しい声もありました。
どうあるべきでしょうか（足りない頭で勉強中）
率直に言って、私は家業なら家業、伝統工芸（技術）なら伝統工芸（技術）として残されるべきだと思いますし、ショック療法は好みません。中小企業に安易な負担をさせればかえって雇用低迷、消費縮減になるため、慎重論に傾いてます。経営者は労働者でもあって、個人保証で苦しみながら経営してる人々もいます。中小企業を守る日本も悪くないと思ってます。
ただ、ただしかし・・・接待費は中小企業（定義はありますが）なら８００万まで損金に出来ます。この上限を使い切ってるのに、社員の給与水準と福利厚生がひどい企業は淘汰すべきではないかと思います。接待費使い切って、それと並行して領収書分割したり、福利厚生費の範囲の５千円以内で高級ランチ食いまくってるような経営者はいらないと思います。ここを連結させることに違和感を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、皆さん、どう思いますでしょうか？
しかし
