働く高齢者、月収51万円超で年金減額案
世代間格差の問題が言われています。実際、それを感じる時もあれば、自分の親を思うと悩む気持ちがあります。無駄遣い議論もあるでしょう。しかし、マスコミがその根本的な制度や事実を伝えていないのではないのか？きちんとした議論になっていないのではないか？との疑問があり、書き込みました。
働く高齢者、月収51万円超で年金減額案
という話が共同通信から配信されました。。。「働く高齢者」という言葉に違和感を覚えるのは私だけでしょうか？「収入ある高齢者」が正しいのではないでしょうか？私も不動産投資をしていますが、潤沢な財産収入のある高齢者が相応の負担をしても良いと思うのですが・・・。月５０万の労働収入がある高齢者が一体、何人いるのでしょうか？例えば７０代で５０万の収入を労働所得で得ている高齢者はまれだと思いますし、そういう人たちは、社会福祉を議論する上でのモデルとして不適格な気がします。
本当に収入か？
通常、国が税金や社会保障をかけるのは「収入」ではなく所得です。節税目的の保険や国が支援し、税制優遇もある小規模企業共済などは控除された額になります。私もセミリタイアするならこの制度を使おうと思う二律背反な意見ではありますが、それを経てなお、５１万円を超える所得のある人間は微々たるものです。
不正確なニュースが世代間格差を煽ってませんか？
そもそも、戦前、戦中に生まれた高齢者、高度成長期のいわゆる良い時代の高齢者、これからの高齢者、様々ですが、「高齢者」で一律にマスコミは扱いすぎる気がします。高度成長期にあっても不遇だった高齢者もいるでしょう。私はたまたまロスジェネながらボーナスが貰えていますが、このボーナスからも年金が引かれるどころか、交通費からも年金が引かれています。その事実を知らない高齢者も多数います。デフレが続いた２０年でも学費は高騰し、年金も高騰し、猶予を受けた学生は３％の利息を払わないといけません。
この交通費からも社会保険料が引かれる世代と引かれなかった世代の事実を伝えるだけでも世代間の譲り合いが生まれるような気もしますが、そういうニュースは見ません。負担の度合いがけた違いなのです。しかし、安易に高齢者を叩くことも出来ません。どういう負担が良いのかを議論するべきなのに、正確なマスコミ報道は見られません。高齢福祉（年金、医療、介護）年間７０兆円（１日２０００億円）の高齢化社会にあって、本気で、自分の親を、自分の子供を考えようという機運を乱すような記事だと思いました。
日本の未来そのものに直結するニュースなのですから正確に伝えて欲しいと切に願いました。
