トランプ政権の関税
トランプショックが駆け巡ってますね。先日ですが、アメリカCBSニュースでトランプ大統領への評価の調査結果が出ています。
アメリカ人のトランプ政権の関税に関する評価については、「行き過ぎ」が55％と過半数を超えました。「妥当」と答えたのは38％です。一方、アメリカ人の最も深刻な問題であるインフレについてですが、物価引き下げへの対応が「不十分」とする割合は64％と高率になっています。「妥当」は31％でした。
その関税が、アメリカ経済の物価に与える影響では、「価格上昇」が短期的展望で72％と多数、長期的展望でも47％と半数近く、いずれも「価格低下」「影響なし・分からない」を大きく上回っています。 つまり、トランプ大統領は関税にかかりきりで、インフレによる物価高に対応しきれていない、というのがアメリカ社会の多勢の見方となります。大統領就任前は約42％のアメリカ人がトランプ政権はアメリカを経済的に豊かにすると答えていましたが、今は23％しかいません。経済政策としてはあまり成功していないのが現状のようです。トランプ就任によって経済が悪くなると答えた人が政権発足前は28％でしたが、現在は42％にまで増えています。
クルマ社会のアメリカでは、フォードやGMなどのアメリカのメーカーもメキシコなどで生産を続けており、新車価格の上昇を伴い、それに合わせて中古車市場も価格上昇すると言われており、アメリカ人も行く末を心配しているように思います。
自動車に関する関税では、短期的には自動車価格を上昇させると答えた人は72％に
のぼります。ただし、長期的に価格を上げると答えた人は47％と減少します。逆に、知短期的に価格を下げるとする人は5％しかいませんが、長期的に価格を下げると答えた人は29％います。
約25％、4人に1人はトランプ大統領の関税政策はアメリカに世高さをもたらすと答えているようです。この点は注意が必要です。
また、移民政策などではアメリカ人、特に共和党員の支持率は高く、他にもアメリカ人全体でも、多くの人が今のアメリカのインフレの責任はバイデン政権にあったと答えていることから、関税政策が大した評価を得られなくともしばらくはトランプ大統領のやりたい放題は続くとみるべきかと思いました。逆に民主党員の結束力が高まっていますが、中間選挙までまだ2年あります。
投資をするにしても非常に厄介な時代がしばらくは続くのでしょうね。
参考：
