「お金持ち“じゃない”人々」で広がる格差とは？
文春の記事では「5000万円以上1億円未満の「準富裕層」が322.2万世帯、3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」が720.3万世帯、3000万円未満の「マス層」が4203.1万世帯と、ピラミッドのような形になっています。」と説明し、「確かにまとまった金額を投資に回すNISAやジュニアNISAは一定以上の資産がある層への優遇になる傾向があります。特に未成年向けのジュニアNISAに関しては子や孫への贈与として使われています。」としながらも「年間40万円の優遇であれば富裕層にとっては非常に微々たる金額になりますが、マス層にとってはなんとか老後のために1年間で貯めていける金額ではないでしょうか。老後資金2000万円問題で老後不安が広がる中、少額からリスク市場にお金を投下して時間を味方につけてお金を育てていかなければなりません。こうした難しい問題に直面する世代たちを税制で優遇してもよいはずです。」（「」は引用）としています。私はマス層です。でも、年間数十万円の優遇制度ぐらいは認めても良いのではないかと思います。リスクは当然あります。政府、金融庁の思惑もあるでしょう。ただ、知っていてもリスクを取る人もいますし、若い人には財産形成の手段として悪いものでもないように思います。氷河期世代の私としては、NISAどころではなく、生活自体も厳しい知人もいますが、その人たちを支援する話とは別な気もします。
マル優の再来
産経の記事では「１４年に創設されたＮＩＳＡは株式や投資信託の売却益などが非課税になるのが利点で、年１２０万円を上限に５年間まで投資できる。今年６月末時点で１１６１万口座が開設され、一定の支持を集めるが、利用者は裕福な高齢層が多く、短期売買に使われているとの指摘もある。」（引用）とされています。マル優は昔、高金利時代だった利子課税を高齢者に限って免税する高齢者優遇策でした。財政悪化と世代間格差もあり、廃止された制度です。
それなら、NISAは現役世代に特化した制度にしても良いのではないでしょうか？
世代間格差
世代間格差が言われます。現在の高齢者を優遇しているため、若者に負担が回り、社会がより、経済的に厳しくなるという論理です。確かに高齢者福祉（年金、医療、介護）は年間７０兆円を超え、１日２０００億円にも達します。無駄遣いも言われますが、その無駄遣いをした世代も投票した世代も高齢者は加わっています。しかし、もちろん、私の親もその福祉の中におり、安易に削れ、などとは言えません。難しい問題です。
しかし、NISAをもう少し限定的にして現役世代を優遇する制度として確立しても良いのではないでしょうか？ただ、ただ、若者の尻に鞭を打ち、何十歳になろうが働けばいい、という風潮には違和感があります。
皆さん、どう思いますでしょうか？
