アメリカでジャンク手数料の見直しが進んでいます
アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。
アメリカではジャンクフィーと呼ばれる、ジャンク手数料を減らす取り組みをしています。コンサートチケットから、ホテルのリゾートフィーと呼ばれる手数料。住宅購入の際の様々な手数料、そして、ファイナンシャルプランナーが進める商品に不必要な手数料が含まれており、その額は900億ドル（13兆5千億円にも及ぶと言われています。これらの削減に政府が動いています。
例えば教育で言えば
（1）学生ローン組成手数料の廃止・・・アメリカでは学生ローンを組む際に1％～4％の手数料を支払う慣行があり、それは一般的な人では2800ドル（約42万円）にも及ぶと言われ、これを廃止することにしています。
（2）学生向け金融商品に関するジャンク手数料への規制強化・・・主に黒人やヒスパニックの学生が多い教育機関では、教育機関への支払いがその他の教育機関より高い傾向にあり、これを廃止する予定です。
（3）教科書料金の自動請求の禁止・・・教育機関はあらかじめ教科書代金を授業料に含めていますが、割安な教科書やオープンソースの資料を自前で調達して安価に済ますことを妨げており、これらを排する予定です。
この他にも銀行の当座預金口座にかかる手数料やクレジットカードの過度な延滞料など様々なジャンクフィー（手数料）を廃止し、インフレ対策の一環として行っています。
ファイナンシャルプランナーのジャンクフィー（手数料）
今、問題となっているのは、リタイアメントに向けた投資アドバイザーへの規制です。アメリカでは雇用主の支援を基に401kに加入して退職後に備えることが多いのですが、様々な規制がある401kからIRA（Individual Retirement Account：個人退職勘定、銀行等に個人が口座を設ける）に資金を移すロールオーバーを安易に勧めがちです。IRAに資金を移せれば、様々な金融商品を選択することが可能になるのですが、この結果、資金の裁量が増すものの、高額な手数料のかかる金融商品をファイナンシャルプランナーが顧客に勧めてしまい、顧客が損をするケースが目立ちます。ファイナンシャルプランナーは場合によっては、自分が金融機関から手数料を貰える商品を勧める場合があり、利益相反になるので、これを規制し、顧客の利益を最大限優先することを定めるものです。
とくに問題となっているのは年金保険であり、これは政府の規制がなく、州ごとに規制が決められ抜け穴のようになっており、加入者は生涯にわたって高額な手数料を支払い続けるケースが散見されました。こういった事態を防ぐ必要があるとのことです。
ホワイトハウスは「すべての退職金商品について、「アドバイザーに貯蓄者の最善の利益となるような提案をするよう要求することで、退職後の貯蓄者のリターンを年間0.2%から1.20%増加させることができます。それにより、生涯にわたって退職後の貯蓄が最大20%増える可能性があり、影響を受ける中流層の貯蓄者1人あたりにおいて、数万ドルから数十万ドルの利益になる可能性がある」としており、非常に多くの利益がもたらされる可能性が示されています。
銀行のジャンクフィー
アメリカではクレジットカードかデビットカードで決済するのですが、例えば銀行に100ドルあってスーパーで120ドルの買い物をした場合、日本なら決済されませんが、アメリカでは借り越しが出来ます。銀行にもよりますが、通常35ドル程度の手数料がかかります。帰りにスタバで10ドル使うと、2か所で借り越しした場合2回分70ドルかかります。その上さらに、一部の銀行ではNSF手数料といって銀行が資金不足をチェックした手数料として35ドルかかります。これらの手数料は全米で数千億円になると言われていて、問題視されています。こちらの見直しも進んでいくでしょう。
こういった、手数料の見直しを社会全般に渡って行う取り組みというのは日本でも必要な気もしますが、いかがでしょうか？
当ブログにお越しいただきありがとうございました。
引用：Biden administration wants to kill ‘junk’ fees in retirement investments and advice | CNN Business
引用：バイデン米政権、高等教育に係るジャンクフィー削減に向けた新たな取り組み発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)
引用：Junk fees | Consumer Financial Protection Bureau (consumerfinance.gov)
