反トラスト法
米国の首都ワシントンのコロンビア特別区連邦地方裁判所、グーグルがインターネット検索・広告市場での独占を維持・拡大するために、競合他社を競争から排除し、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとする判決を出しました。
Googleはアップルやマイクロソフトなどに毎年数十億ドルを支払う見返りとして、自社の検索エンジンをスマートフォンやウェブブラウザで初期設定するよう求める契約を締結したことだ。こうした契約により、（1）多くのユーザーの検索履歴から膨大な量のデータを安定的に入手している、（2）検索結果に表示される広告から多額な収入を得ていること（2014年の約470億ドルから2021年には3倍以上の1,460億ドルに増加）などを踏まえ、グーグルがインターネット検索サービス・広告市場の競争を阻害し、独占を維持するために、他社との契約を違法に利用しているとしました。
今回の判決に関して、メリック・ガーランド司法長官は声明で「グーグルに対する今回の勝利は、米国民にとって歴史的な勝利だ」と述べた。司法省反トラスト局のジョナサン・カンター司法次官補は「この判決は、次世代のためのイノベーションへの道を切り開き、全ての米国民が情報にアクセスすることを保護するものだ」としています。
Google側は反論しており、Googleこそが最良の検索エンジンを提供しているとして、反論しています。
その後、一部の報道で、同判決を受け、司法省はグーグルに対し複数の是正措置を検討しており、（1）グーグルが開発した基本ソフトウエア（OS）「アンドロイド」や、同社が提供するウェブブラウザ「クローム」など、グーグルの主要事業を切り離す案、（2）同社がテキスト広告を販売するために使用しているプラットフォーム「アドワーズ」を売却する案、（3）グーグルが保有する膨大な検索データを競合他社に提供するよう強制する案、などを議論しているとされました。
この案が実行されれば、Googleの完全一強状態が是正されることになります。
2000年にマイクロソフトが反トラスト法で訴えられた事件では、最終的に分割こそ回避されたものの、独占状態の是正のために、パソコンメーカーが、マイクロソフトと競合するソフトウエア開発者と柔軟に契約し、マイクロソフトのOS上で製品を提供できるようにする措置などが導入されました。その結果、Googleのような若い企業が成功する余地が生まれたとされています。そういう意味では、一社の支配状態から解かれ新たなサービスが提供される可能性もあります。また、この一連の動きはメタやAmazonにも波及する可能性も言われており、注目を集めています。
私個人としては確かにGoogleは優れているものの、新たな企業に誕生してほしいですし、願わくばその中に日本企業がいて欲しいと思いますがいかがでしょうか？
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