限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・節約・雑記です。

40代サラリーマンです。地元と東京を行き来する日々。自分の興味があるアメリカ経済や投資、節約術、子育て、普段の雑記的なことを備忘録的に書いていきたいと思います。

【リアルな海外賃金事情】米国、韓国、中国、タイ、台湾等の普通のサラリーマンの給料を調べました。

世界各国のサラリーマンの給与事情

最近、Yahooのコメントなどネットの書き込みで「日本人の管理職の給与はタイなどのアジア諸国にも抜かれた」という書き込みを複数みました。あるいは、アメリカの飲食店の店員の給与が1時間数千円などの報道もあります。これが、一般的に見て、本当かどうか、そもそも各国の賃金の本当のところの相場はいくらなのか?調べてみました。元ネタとしては、経済産業省の管轄する独立行政法人日本貿易振興機構」です。この法人は日本企業と世界各国の企業、経済界との橋渡し役を務めており、日本企業がタイやベトナム、中国あるいはアメリカに進出して現地職員を採用した場合の平均賃金を都市ごとに算出し提示しています。つまり、海外に支社や子会社、工場を持つ企業が実際に現地に進出する際にどの程度の賃金で人を雇えるのか企業が計算できるように国の機関が算出根拠をだしています。かなり信ぴょう性の高いデータといえるでしょう。算出にあたってはいくつかの前提条件があります。まず、製造業と非製造業に分かれてます。それに対して3段階に分けています。製造業の場合 ①ワーカー(実務経験3年程度の社員)       ②エンジニア(専門学校、大卒程度の経験5年程度の社員)       ③中間管理職(大卒、実務経験10年以上のマネージャー)非製造業の場合①スタッフ(実務経験3年程度の一般職)       ②課長クラス(大卒、実務経験10年以上のマネージャー)※営業職などの項目もあるのですが、国によって算出不可になっています。海外の場合、日本のように年功序列ではないので、大卒、実務経験10年なら、30代前半だから「まだ若いし、給料低いんじゃないの?」的な発想は除外してください。また、中小企業の海外進出も多いですが、基本的には海外展開できる企業に限られますので、それなりの規模の企業をイメージして頂ければと思います。それでは、各国の賃金を羅列していきます。ドルと現地通貨で表記されるので、ここではドルベースとし、1ドル150円で計算していきます。年額は単純に12倍にしたものです。

実際の給与額

元ネタのタイ(バンコクの場合)です。製造業の場合 ①ワーカー    385ドル(月給57,750円   年額693,000円)       ②エンジニア   663ドル(月給99,450円  年額1,193.400円)       ③中間管理職  744ドル(月給111,600円  年額1,339,200円)非製造業の場合①スタッフ    744ドル(月給111,600円 年額1,339,200円)       ②課長クラス  1642ドル(月給246,300円 年額2,955,600円)お隣、ベトナムハノイの場合)製造業の場合 ①ワーカー    250ドル(月給37,500円  年額450,000円)       ②エンジニア     519ドル(月給77,850円  年額934,200円)          

       ③中間管理職    1057ドル(月給158,550円   年額1,902,600円)非製造業の場合①スタッフ         759ドル(月給113,850円   年額1,366,200円)       ②課長クラス       1544ドル(月給231,600円   年額2,779,200円)話題になるニューヨーク製造業の場合 ①ワーカー      3938ドル(月額590,700円    年額7,088.400円)       ②エンジニア    8222ドル(月額1,233,300円 年額14,799.600円)       ③中間管理職 12255ドル(月額1,939,250円 年額22,059.000円)非製造業の場合①スタッフ      5372ドル(月額805,800円    年額9,660,600円)
               ※NYは営業職       ②課長クラス    13918ドル(月額2,097,700円 年額25,052,400円)同じくアメリカのハワイ製造業の場合 ①ワーカー      4232ドル(月額634,800円    年額7,617.600円)       ②エンジニア    7479ドル(月額1,121,850円 年額13,462,200円)       ③中間管理職 11101ドル(月額1,665,150円 年額19,981,800円)非製造業の場合①スタッフ      3614ドル(月額542,100円    年額6,505.200円)
              ※ハワイは営業職       ②課長クラス    9436ドル(月額1,415,400円   年額16,984,800円)中国(上海の場合)製造業の場合 ①ワーカー     832ドル(月額124,800円 年額1,497,600円)       ②エンジニア    1434ドル(月額215,100円 年額2,581,200円)       ③中間管理職     2217ドル(月額332,550円 年額3,990,600円)非製造業の場合①スタッフ        1291ドル(月額193,650円 年額2,323,800円)       ②課長クラス        2625ドル(月額393,750円 年額4,725,000円)お隣韓国(ソウルの場合)製造業の場合 ①ワーカー    2426ドル(月額393,900円 年額4,366,800円)       ②エンジニア        2475ドル(月額372,750円 年額4,473,000円)       ③中間管理職       3676ドル(月額551,400       年額6,616,800円)非製造業の場合①スタッフ          2181ドル(月額327,150円 年額3,925,800円)       ②課長クラス  3        533ドル(月額529,950円 年額6,359,400円)同じくお隣(台北製造業の場合 ①ワーカー     1212ドル(月額181,800円 年額2,181,600円)
       ②エンジニア         1586ドル(月額237,900円 年額2,854,800円)       ③中間管理職      2264ドル(月額339,600円 年額4,075,200円)非製造業の場合①スタッフ         1490ドル(月額223,500円 年額2,682,000円)       ②課長クラス         2479ドル(月額371,850円 年額4,462,200円)

 

いかがでしたでしょうか?アメリカは凄いですね。また、各国もどんどん日本の賃金に追いついてきているんじゃないでしょうか?日本の賃金も上がって欲しいものですね。

 

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