リセッションの兆し
アメリカで行われた2000人を対象とする調査で、5人のうち3人が不景気であると回答したとニューヨークポストで報道されました。
景気後退を実感する要因としては、インフレと生活費の上昇(68%)が米国が不況にあると考える理由のリストのトップであり、友人や家族がお金について不満を言う(50%)がそれに続きます。Affirmの委託を受けてTalker Researchが実施したこの調査では、他にも友人が支出を減らしていることに気づいた(36%)、クレジットカードの借金を返済できない(20%)などの理由が挙げられました。
さらに、調査対象となったアメリカ人の約10人に7人(68%)が、現在のインフレ率が貯蓄能力や今後の購入資金など、将来の計画に悪影響を及ぼしていると回答しています。
同紙では、もう一つニュースがあります。アメリカのホームセンター大手のホーム・デポは第二四半期の売り上げが芳しくなく、業績予想を下方修正しました。アメリカでは、建物も資産と考えられ、日本のように20～30年で建物の価値がゼロになるということはなく、住宅価格は毎年値上がりするため、住宅の価値を保つためのリフォーム工事が盛んです。また、新築であることを最重視する日本人と異なり、中古住宅の売買も盛んです。ある統計であ、日本の中古住宅の流通率が13％なのに対し、アメリカでは80％が中古住宅だと言われています。フリップと言われる投資法も盛んで、中古住宅を購入し、自分でリフォームして転売します。
そのため、ホーム・デポのようなリフォーム資材の販売が中心の企業の売り上げが悪いという事は、景気悪化のサインと見なされます。
ホーム・デポのCEOのテッド・デッカー氏は、消費者の家計に余裕が無くなり、リフォームを延期するケースが増えていると分析しており、株価も下落しています。一時期より住宅ローンの金利が下がっているにもかかわらず、この現象が起きていることが、アメリカでニュースになっています。
一方で、低価格が売りの大手スーパーマーケットチェーンのウォルマートは売り上げが伸びています。しかし、ウォルマートはもともと価格が安く低所得者向けスーパーと認識され、治安も決して良くない場所に多い立地しています。そのウォルマートの売り上げの増加は、今まで、同スーパーを敬遠していた中間層などの流入が原因とも言われ、中間層の余裕の無さが、同社の売り上げ上昇につながっていると分析されています。
アメリカの景気は日本経済にも大きく波及します。今後の経済に注目すべきだと感じました。
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引用：3 in 5 Americans think the economy is in a recession for these reasons (nypost.com)
