複数の収入がある人のふるさと納税趣味レーション
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ふるさと納税をしている方は多いと思います。タイトルに節税と書きましたが、正確にはふるさと納税は２千円ほど納税額が増える代わりに、申請すれば様々な食材やサービスを提供してもらえる制度ですが、この、ふるさと納税をする際に、給与所得のみの方はふるさと納税ポータルサイトでシュミレーションが出来ますので、活用されていいる方は多いと思います。
しかしながら、株の譲渡取得や不動産の譲渡取得、賃貸収入がある場合、計算するのが面倒だと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？
基本ふるさと納税の計算式は次の通りです。
上記(3)住民税特例控除の上限額が、住民税所得割額の20％のため【住民税特例控除額（※(3)の計算式）＝住民税所得割額×20％】のとき、2千円を超える部分が全額控除となる寄付金の上限額となります。 寄附金の上限額を「X」とすると【（X-2千円）×（90％-所得税の税率×1.021）＝住民税所得割額 ×20％】の計算式となり、ここから上限額「X」を求める式に直すと、次の計算式により上限額を求めることができます。
X＝個人住民税所得割額×20％÷（90％－所得税の税率×1.021）+2千円
所得税の税率は、所得税の課税所得額に応じて段階的に分かれているため、上の計算式は所得税の課税所得額の階層ごとに次の表の計算式に置き換えることができます。
算出した額に対して次の「課税所得に応じた変数」を乗じます。
申告分離課税の際の一覧表も参考に載せておきます。
私の場合、昨年度は株の譲渡益は微々たるものだったので、無視しました。年末ぎりぎりまで金額が分かりませんでした。ですので、勤務先の会社から源泉徴収票を貰い、そこから給与の課税所得額を算出して、見込みの家賃収入から見込み経費を引いて、上記計算式でふるさと納税の上限額を概ねですが計算していました。
しかし、最近知ったのですが、冒頭のリンクの楽天ふるさと納税詳細版シミュレーター（2024年分）を使用すれば、いちいち計算しなくても上限額が分かることをしりました。
投資収入がある場合のふるさと納税の計算は意外と面倒なものです。既にご存じの方も多いとは思いますが、ご存じなかった人のために楽天のリンクをご紹介することにしました。（楽天のアフィリエイトではありません（＾＾））
ちなみにビットコイン１０００万円越えなど仮想通貨で儲けた方も多いご時世だと思いますが、仮想通貨も通算してくれるシュミレーターは見つけられませんでした。仮想通貨は雑所得扱いになるので、給与所得に雑所得を合算し、所得額を確認するしか今のところないようです。（もしあれば、手数ですが、ご一報くださればと思います）
当ブログにお越しいただきありがとうございました。
引用：埼玉県宮代町ホームページ
