秋商戦最高売上
米国のアマゾンは10月8～9日に開催した2024年で3度目となる秋の有料会員向け大規模セール「アマゾン・プライムデー」が過去最大の売上高になったと発表しました。同社はセール期間中の総売上高を公表していないが、有料会員には同期間中に全世界で10億ドル以上もの節約になったとしています。
米国調査会社ヌメレーターのアンケート調査によると、買い物客の95％がプライムデーを事前に把握しており、約半数（46％）が今回のセールが購買動機の第1の理由だと回答しました。セールを利用した理由として、46％が「セール待ちの商品を購入した」と回答。そのほか、「食料品や家庭用品などの日用品を購入した」27％、「セール品を買いだめした」21％という回答でした。消費者のこうした選好が反映された結果、売れ筋商品には、エアポッドやアップルウォッチ、ダイソンの掃除機などの家電や美容製品、バービーなど玩具などが並びました。これらの多くは生活必需品ではなく裁量的支出に属するもので、このところの小売り統計で低調だったカテゴリーです。買い控えていた商品を購入したという側面のほか、ホリデーシーズンに向けたギフト商品を前倒しで購入する消費動向もあるとみられます。
これにともない、ライバルでもあるウォルマートは「アンチプライムデー」と呼ばれる対抗セールを行っており、売れ行きが好調なようです。
この期間の業績は、年末商戦期の電子商取引（EC）需要と強い相関関係があるといわれており、2024年後半の消費活動を占う目安としても注目されています。ある調査では、2024年の米国の年末商戦（11月1日～12月31日）のオンライン売上高は前年比8.4％増の2,408億ドルと、過去最高額が見込まれています。
アメリカ人らしいのが、近年のインフレで大幅値下げした商品が目立ったものの、2024年の年末商戦ではこうした大幅割引に刺激され、より高価な商品に手を伸ばす「トレードアップ」の傾向がみられることが予想されていることです。本当に消費意欲が活発ですね。
日本では考えられないのは、後払い決済サービス「バイナウ・ペイレーター（BNPL－今、買って、後で払うー）」の利用も拡大し、2024年の年末商戦では同サービスによる支出額は前年比11.4％増加し、過去最高の185億ドル（2兆8千億円）に達すると推定されています。特に若年層の間で利用が広まり、その理由として「現金を確保するため」「ほかの方法では購入できないものを購入するため」などが挙げられており、利用者債務の増加リスクが懸念されています。BNPLは、クレジット履歴に残らないため、容易に利用が出来るので、中低所得者の利用増加があり、懸念する声も出ています。借金大国アメリカらしいですね。
少し話がそれますが、少子高齢化が言われて久しい日本です。アメリカでは出産に1万ドル～2万ドルするのが普通で、多くの人が出産ローンを組んでいます。若い世代なので学資ローンや住宅ローンも持っており、2重、3重ローンも珍しくありません。日本では出産無料、18歳未満医療費無料、東京では高校まで学費無償の他、様々な手当てもありますが、少子化は止まりません。アメリカも少子化の傾向ですが、白人でも1.5程度の出生率は維持しており、日本人とアメリカ人の環境やマインドの違いが見て取れるなぁ、と思ったことがあります。良くいえば借金やリスクを恐れないのですね。
話を元に戻しますが、景気への懸念があるアメリカ経済ですが、底堅いのではないかと思いました。
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