高配当の投資（？）が日本にもあります
信用組合、生活協同組合、労働金庫は株主ではなく、出資金によって成り立ってます。それぞれ、法律があり、出資金に関する定めがあります。
この時代に、４％の配当金もあり得る日本の金融機関等への出資金って、ちょっと面白いかなと思ってます。サラリーマンならではの地域への出資です。
基礎知識
イギリスで労働運動の中、労働者のための団体として金融機関が求められ、協同組合形式として出資者を募り、「ロッチデール原則」と呼ばれる原則において、出資額の多寡にかかわらず、1人で1議決権を持つのが特徴です。
これらの組織は、非営利団体ということで、出資者がその組合などの議決権を持つことを意味するもので、どの地域に住んでいるか、どのような企業に勤めているか、といった様々な条件があります。基本的には居住地によって決まりますので、その地域に長く住むという方が出資した方が良いと思います。
今の日本で高配当！
この出資金は数％から0.3％などの配当金がつきます。なかなか高配当なので好んで出資される方もいらっしゃいます。出資金は、その団体の運営費や費用を除いた額を配当金として配当します。この配当金は出資金は議決を得て現金で口座に支払われる場合と、出資金が増口される場合がありますが、元々、高配当なのでずっと持っている方も多いようです。特に上限が定められているものではないので基本的には払えるだけ払う事もできます。
リスクもあります！
ただし、預金保険制度の対象外ですから、もし、倒産した場合は全額戻ってきません。また、株式と異なり、出資金そのものが上下するものでもないので、株主とは異なります。ただし、信用組合の合併などがニュースになりますが、合併した場合は、改めて一口当たりの金額が定められるので、これもリスクの一つにはなります。最近は、地域金融機関の利益が減っている場合もあるので、ある程度の、地域経済の予想が必要となりますね。
また、出資金は簡単に換金できるものではなく、法定脱退という、何らかの出資者としての欠格が乗じた場合と任意（自由）脱退という形で譲渡者に渡される格好でお金が戻ってくる場合とに分かれます。手続きはそれぞれの団体に寄りますが、任意（自由）脱退の場合、あるいは持ち分の一部を譲渡したい場合は、持ち分を譲り受けてくれる者が現れるか、定められた期限後にその団体が引き受けるか、まで、換金できず、かなりの長時間かかるケースが多く。余裕資金でなければ勧められません。
でも、検討してもいいかも。
記念配当などで、配当金が増える場合も多く、個人的には興味を持っています。また、セブン銀行やイオン銀行、JR東日本との業務提携などがあるケースも多く、金融機関として使い勝手の良さがあれば、余裕資金を出資して、高配当を得ても良いかもしれませんね。お住いの労金、信金等に問合せしてみたらいかがですか？
