悪質商法と信販会社、クレジットの問題
週刊文春の記事です。それ以外のマスコミでも取り上げられているのですが、かいつまんで書きます（詳しくはリンクをご覧ください）。ゴルフショップやレッスンプロをターゲットに営業があります。「無料のHPを作成する、費用は掛かるが、自社の宣伝を載せてもらえれば、広告料と相殺される」との営業を掛け、契約をさせます。しかし、実態は、大した中身のないPCソフトの販売契約。当初は、金融会社から請求があり、それと同額の広告料が振り込まれるため、負担は０円ですが、気が付いた時には遅く、販売会社は倒産し、借金だけがゴルフショップ等に残るとという案件です。
ゴルフという手口が注目を集めましたが、悪質商法としては典型的で、何らかの契約をさせ高額な借金をさせる。何度か、振込はするものの、倒産してお金の行方は分からない、詐欺としての立件も難しく、被害者の生活が破綻する、という形です。
念のためですが
私は、この騙されたゴルフのレッスンプロを批判するつもりは毛頭ありません。極めて悪質で、形を変えた高額悪質商法であり、騙された人の人生を狂わすには十分で、大変な思いをされていると思います。たまに飲食代の誤請求や、カード詐欺、暗証番号窃盗などあり、いつ、多額の借金を背負うのか分からない社会でもあるのです。日本の教育もマネーリテラシーを重視し始めたばかりであり、現金での決済が多い日本の商習慣をついた悪質さもあると思います。
信販会社、金融会社を訴えるのは限界に来ている
それが日本の実情です。割賦販売法という法律の下にこのゴルフ契約や他の悪質商法にもお金を貸しているのですが、今まではある程度、金融機関側が補償をしていました。しかし、これからキャッシュレス決済が進めば進むほど、カード会社、信販会社はどの契約が悪質なのか分からなくなってきています。
どうしても、この種の事件は、首謀者が逃走したり、お金の行方が分からないため、首謀者を探すよりは、債権を持ってる金融会社との交渉ないし訴訟になります。国際カード会社に勤めてる人に直接聞きましたが「今やカード決済や信販は裸の現金と一緒だ。もう、補償なんて出来ない。限界を超えてる。それをやるなら日本だけ取り残されて孤立するだけ」と言っていました。
もちろん、カード会社側にも落ち度があったケースも多いです。極端な話、紛争地域での決済がなされていたり、歌舞伎町ではカードマンと言われる決済機械を持ち歩き、複数のぼったくりバーの決済を請け負う人間がいました。数十年その商売をしていたと報道でなされました。そういう人間が複数存在するとの報道でした。それに気が付かない金融機関にも責任はあったと思います。カードマン事件では悪いのは犯人であると思いつつ、金融機関も何をしているのか？と思いました。
これからは契約行為重視社会が来ている
今も、シェアハウス関連などでは金融機関との交渉が続いていると言われています。しかし、これからは、悪質商法の会社ではなく、金融機関（要はお金があって交渉相手になってくれそうな会社）を相手に訴訟を起こしても、応じてくれない社会になると思います。今回も経済産業省に訴えてます。もちろん行政による金融機関の審査制度の質の向上は大切です。しかし、国が日本人と日本国内でなされた全ての決済行為とすべての業者を管理できるのか、現実的に難しい面もあるかもしれません。
今後は高額な契約は、相当、慎重に自分で調べて行うか、専門家を通す時代になると思います。弁護士、司法書士も、規定料金などに拘らず、積極的に安価で気軽に利用できるサービス体制を整えるべきでしょう。
悪いのは悪質会社であり、このゴルフプロも被害者なのです。しかし、そういう日本人の感覚が通じない世の中になってきていると思います。様々な投資案件を手掛ける人は、お金と手間を惜しまず、悪質なサービスに巻き込まれないようにすべきだと思います。金融機関ももっと様々な相談窓口などを設けるべきですし消費者行政の充実も必要です。利用者がもう少し負担をして保険制度を作る案もあるそうですが、まだ、現実化する見通しはありません。
悪人は残念ながら一歩先を行き、一歩先に逃げます。「ただ、まじめにやっていたのに」が通じない社会になってきています。わが身を守る事を考えないといけないと思いました。
追記：信販会社のオリエンタルコーポレーションを訴えてますね。どうなるんでしょうか。
