対策進むアメリカ、検討ばかりの日本
アメリカ・カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は9月29日、人工知能（AI）安全法と呼ばれる「最先端AIシステムのための安全で安心な技術革新法（SB1047）」に対し（2024年4月12日記事参照）、拒否権を行使しした。この安全法というのは、個人のプライバシーなどの壊滅的な事象のみならずテロ・殺人と言った多大な被害が発生する前に安全性テストを義務付けるとともに、壊滅的な事象が発生した場合、第三者がモデルをベースに作り上げた個別の製品であっても、そのモデルの開発者が全責任を負う必要があるとおうものです。さすがに、責任負わせすぎ‼とテック業界や関係者が反対をしていました。
知事は安全法は拒否し、代わりに別の法案に証明しました。例えば、生成AIで作成されたコンテンツに出所データの開示を義務付けるとともに、利用者に提供される無料の識別ツールによって生成AIによるコンテンツであることを検出可能とする法案にも署名。また、ディープフェイクヌード画像の作成と拡散を違法とする2つの法律、その他、生成AIを使用した自動音声通話の場合、その音声が生成AIで作成されたものとの情報を開示することを義務付ける法案や児童保護につながる法案などにサインをしています。
今時点で、考えられるディープフェイクを出来る限り防ごうというものです。巨額の賠償金はとれませんが、ディープフェイクにはかなり抑止力になると思われます。
EUもAIを巡る動きはある程度活発で、リスクをカテゴリー分けして、ディープふぇうくに警告ラベルをつける、EUのデータベースに開発したAIを登録させるなどの動きを見てています。
しかし、日本はAIに仕事を獲られる、AIでサラリーマンの大半は必要なくなる、なんて盛んに言う割に、詐欺に使われそうなディープフェイク一つすら禁止できない状況です。
最新版の情報通信白書では、ディープフェイクの危険性に言及しつつも「わが国ではメディアや広告企業等が連携し「オリジネーター・プロファイル（OP：Originator Profile）技術研究組合」を設立した。・・・現在はOP技術の開発と運用試験の段階であり」などと、民間に投げっぱなしです。数か月前にはNHKのニュースで「憲法の定める表現の自由との兼ね合いが必要」と言っていました。総務省や経済産業省は検討委員会で検討している、という状況です。
私個人は、アメリカのように「生成AIで作成されたコンテンツに出所データの開示を義務付け」ぐらいはもう実行しても良いと思います。開示を義務付けるだけなら表現の自由の規制にはならないのですから。
ボーっとしている間に、日本の未成年や高齢者が偽AI映像などに騙されて大量の被害が続出する、なんてことにならなければ良いのですが、心配し過ぎでしょうか？
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