キャッシュレス決済
消費税増税の負担緩和措置として、ポイント還元が行われています。また、来年の秋以降はマイナンバー普及のためのマイナンバーカード保持によるポイント還元「マイナポイント事業」の実施が始まり、キャッシュレス大国をひた走っている感があります。20205年までにキャッシュレス決済比率を40％にまで広げる目標を掲げています。また、時期は未定ながら最終目標は世界最高水準の80％としています。アメリカが41％、中国が55％の普及率であることを考えると日本の18％はまだまだ低いと言われています。
国がキャッシュレス決済を推進する理由は
・インバウンドへの対応
・ビッグデータの収集によるビジネスチャンスの創出
・産業の効率化による国際競争力の強化
・行政サービスの向上
と言ったところでしょうか。
また、別に言われるのは「裏経済」「脱税」「横領」と言った、犯罪防止、国の税収増加の目的とも言われていますね。あながち噂でもないような気がしますが。。。
キャッシュレス化に反対
そこで、反対をしている人たちがいます。理由は「高齢者と生活保護受給者」です。キャッシュレス決済比率が90％を超えている福祉先進国スウェーデンでは、キャッシュレス決済の利便性を享受している一方で、過疎地域、高齢者のITスキルの問題が言われるとともに、町内会のような互助組織の集金においてもキャッシュレス会社に手数料を支払うのか、疑問の声も出ているそうです。
確かに、やみくもにキャッシュレス決済に走るだけではなく、小口の現金決済を一定程度残すことは、ネットワーク事故、大停電などの際にも有効だと思います。
しかし、一定程度の選択肢を残せば、日本で言えば振り込み詐欺などの被害を減らすことも可能だと思います。
確かに、日本は現金主義であり、また、政府にデータを何でも管理されたくない気持ちも分かりますが、高齢者のためだけに多額の社会的費用やビジネスチャンスを逃すことは、高齢者自身も望んではいないように思います。
生活保護とキャッシュレス
こちらについては、何の問題もないように思います。高齢生活保護受給者にはほかの高齢者、過疎地と同じようにある程度の小口現金決済の道を残しておけばよく、ちょっとお弁当や小物を買う程度の事に不便はないはずです。
人権侵害だとも思いません。パチンコ、競馬等を認めるか否かは社会全体で議論すればよく、ギャンブルへの多額の支出を制限することが、文化的最低限度の生活を阻むとも思えないのです。生活保護受給者が使えるカードを発行するか（ばれると子供が恥ずかしがるなら、工夫の余地はいくらでもあると思います）、機能は若干低くても端末を配布するかは、今後の課題ですが、スウェーデンで出ている問題は、高齢者などのITスキルの問題と、過疎地のネットワークが発達していないことがメインであり、人権問題とは認識されていません。国費で３兆８千億円を超える生活保護、効率性も必要かもしれません。
もちろん、通常のキャッシュレス決済なら嗜好品を購入することもできますし、紛失もなく、他の人と同様にキャッシュレスによる決済ができるのですから、少なくとも生活保護受給者を盾に取ったキャッシュレス決済への反対の議論はかえって、事の本質を曲げかねないように思いますが、どうでしょうか？
