キャッシュレス化と不動産経営
日本はキャッシュレス化が遅れており、政府はキャッシュカード、電子マネーの普及を推進しています。今回の消費税のキャッシュレス還元などは分かりやすい政策です。政府は将来的にキャッシュレス決済を80％にする目標も掲げています。
不動産のキャッシュレス化
最近では、不動産賃料のカード決済代行業者が出てきていますね。入居者のメリットとしては、ポイントが付きますし、もし、入居者の銀行振り込みが回数制限などある人でしたら、手数料も安くすみます。うっかりミスもないでしょう。キャッシュレス化が進んだら、まずは、電子決済可能な物件を優先する人も必ず出てくると思います。
貸し手側のメリットは何でしょうか。大企業勤めや公務員でもクレジットカードを何らかの理由で持てない人がいますから、ある程度ながら、おかしな属性の人を事前に排除できます。クレジット―カードの現金化なんて広告を見かけます。普段から、借金のある人は返済を優先し、家賃は最後に回すと言われていますから、事故が減るならありがたいですね。賃貸経営の一番の問題は「空室」と言われていますが、私は「滞納」だと思います。滞納する人は生活も荒れており、隣人に迷惑を掛けたり、部屋が荒れている場合があるので、怖いです。
また、キャッシュレスは客付けのPRにもなりますから、入居率の向上にもつながるかもしれません。
お互い問題は手数料
ここが問題となります。数は少ないながら、不動産会社が申し込むパターンと、入居者側が申し込むパターンがあります。アメリカでは後者のパターンが多いとも聞きます。どちらも大体、手数料は３％程度です。入居者側が申し込んで、自腹で手数料払ってくれるなら個人的にはあまり断る理由はないです。振込のタイミングがずれるので、資金繰りが厳しい人は難しいかもしれません。しかし、貸し手側としては痛いですね。管理料の相場が、賃料の5％ないし5千円が相場と言われていますから、これからキャッシュレス決済が進む際に、手数料は貸し手側が持つべき、なんて論調で進んでいく可能性もあります。お互いが得する形になって欲しいです。
余談
キャッシュレス化は、当然、犯罪も増えます。スキミングやハッキングで暗証番号を盗まれる事件は後を絶ちません。その場合、明らかな瑕疵がない場合は、銀行やカード会社が補てんする場合もあります。また、店舗に請求が来る場合もあります。善意の第三者であ
っても、交渉されることは普通にあります。そうなると、どうでしょうね。ただ、その被害が膨大になって来ており、補てんをしない方向で動いているとの事です。カード会社の知人に聞くと、業界は「カードは裸現金と一緒」と主張しはじめており、現金で支払われれば、確かめようがない、クレジットカードも裸現金と同様であり、今後は補てんしない、もしくは、新たな保険制度を新設し、加入者は保険によって自らを守ってもらうしかない、と言われています。ですので、今後、家賃のキャッシュレス化が進んでも、この面では心配はいらないかもしれません。さらに、ちなみに言うと、カード会社で親切なのは、交通系カードだそうです。事故などで人身事故もあります。そういう意味で、別業種のカードは割り切りが激しく、航空、鉄道系カードが良いとの意見もあるそうです。
最後に
どんな形にせよ、不動産賃貸業にもキャッシュレス化の波は訪れると思います。例えばQRコード、ｐay、TOIKA、suicaの家賃支払いなどになると、個人では対応できず、自主管理自体が減っていくかもしれませんし、管理会社の手数料が上がることも考えられます。貸し手と借り手のWINWINの関係を考える時が来るんじゃなかとも思います。今から、少しでも新たなサービスの知識を得ておきたいと思いました。
