国はどうしたいの？
不動産投資について、国がどのように業界を活性化させ、資金を呼び込もうとしているのか、その戦略、指針を知っておくことは個人の資産形成においても知っておいてよい知識のように思います。
国土交通省のデータからざっとまとめてみました。
ひとつはJリートの活性化です。現在、個人金融資産1800兆円のうち2020年には30兆円以上をリート市場に流れこませる計画を国土交通省は練っています。
そのために、CER（企業不動産）、PRE（公的不動産）の活性化を推進しています。
また、昨年度は税制改正があり、Jリートが以前まで海外不動産に投資した場合、外国税と国内源泉徴収との二重課税となっていたものに対して調整措置が図られました。
また、投資者への配当可能利益にかかっていた外国法人税を控除できるようにしました。それにより、配当額が以前より上回る狙いがあります。
ポイント
ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGｓ（持続可能な開発目標）などを重視した不動産開発も求めています。不動産ではないですが、最近は投資信託でもSDGｓ銘柄を重視した銘柄もありますね。環境省も力を入れています。今年は国土交通省でも「ESG不動産投資のあり方検討会」が開かれました。大きな資金力を持つ年金基金がESG投資を重視する方向を打ち出している事から、日本もその流れに乗ったところですが、これが日本の主流になるかはまだ、未知数かと思います。ただ、こういった環境、循環型社会が順調に成長していくのかは課題がたくさんありますが、投資指標の一つとして意識しておいても良いかもしれません。
手軽に投資
また「小規模不動産特定共同事業」として、小規模不動産について例えば、神奈川県の葉山や鎌倉の土地を銀行借り入れとクラウドファンディングで宿泊施設を運営している例や文京区で2000万円程度の区分所有不動産を購入し運営しています。葉山は1口5万円、文京区は1口1万円で個人投資を募っています。今後は、名古屋、関西圏での運営も考えているそうなので、こういった投資を考えていくのも個人的には面白いんじゃないかと思います。
国土交通省は「不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定」を行っておりますので、クラウドファンディングに興味がある方は、このあたりはしておいた方がリスクを減らすことになります。
最後に
不動産のオリンピック後の不況も言われていますが、投資の仕方もあるかもしれませんね。
老後2000万円問題を扱う記事では、どうしても株式をメインとした投資信託を取り上げる事が多いような感じがしますが、かなり少額で始められるものもあるので、様々な不動産投資を視野に入れた資産形成をおこなっていくのも面白いかもしれません。
